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米国証券取引委員会宛てForm 20-Fの提出に関するお知らせ
2020年3月18日
日本電気株式会社
当社は、2020年3月17日(米国東部時間)、米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)に対して本件SEC命令(以下に定義します。)による制限への対応を目的としてForm 20-Fによる当社普通株式の登録届出書(以下「Form 20-F」といいます。)を提出しましたので、お知らせいたします。
当社は、2005年度以降の決算期に係る年次報告書をSECに提出できなかったこと等に関し、SECより非公式の調査を受け、2008年6月、SECとの間で行った和解の一部として、SECから米国1934年証券取引所法(以下「米国証券取引所法」といいます。)第12条(j)項に基づき、(a)SECの調査の結果、当社が米国証券取引所法に違反したとSECが判断する行為を当社が今後行わないこと及び(b)当社普通株式及び米国預託証券の米国証券取引所法に基づく登録を廃止することを内容とする命令(以下「本件SEC命令」といいます。)を受けました。その結果、各国の証券業者及び米国の証券取引所の会員は、当社普通株式若しくは米国預託証券の取引の実行、又は当社普通株式若しくは米国預託証券の購入・売却の勧誘に、米国における郵便その他の方法又は州際通商の手段を利用できなくなり、現在、投資家の皆様は当社普通株式を米国で売買することが困難な状況にあります。
今般のForm 20-Fの提出は、本件SEC命令による制限への対応を目的として行うものであり、現時点でForm 20-Fによる登録の効力は発生しておりませんが、SECによるForm 20-Fの審査を経て登録の効力が発生した場合、上記の当社普通株式にかかる取引の実行や勧誘の方法及び手段の利用に対する制限の適用がなくなる見込みです。当社は、登録の効力発生後も、2020年3月期の年次報告書を含む継続開示書類をSECに提出する予定ですが、現時点では、登録の効力発生から12ヵ月経過後のSECへの登録の継続、並びに以降の継続開示書類の作成及び提出は予定しておりません。また、当社普通株式又はその米国預託証券を米国の証券取引所に上場させる予定もありません。
当社が今回提出したForm 20-Fは、SECが運営する電子開示システム(www.sec.gov)の「EDGAR」(Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system)において閲覧・入手することが可能です。
以上
将来予想に関する注意
本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
- 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
- 中期経営計画を達成できない可能性
- 売上および収益の期間毎の変動
- 企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
- 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問題が生じる可能性
- 海外事業の拡大が奏功しない可能性
- 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
- 競争の激化にさらされる可能性
- 特定の主要顧客への依存
- 新規事業の成否
- 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
- 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
- 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
- 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
- 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
- 優秀な人材を確保できない可能性
- 資金調達力が悪化する可能性
- 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
- 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
- コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
- 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
- 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
- のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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