地球温暖化は年々深刻さを増し、環境保全はもはや企業の重要な責務となった。さらに近年、社会の意識 も変容しており、社会への配慮、健全な管理体制の構築などによって持続可能な発展を目指すESG経営 の対応度が企業価値に直結する時代になった。とはいえ、その道筋は簡単なことではない。多岐にわたる 情報の収集や集計、管理が必要となるからだ。例えばCO2排出量一つ取ってみても、サプライチェーン 全体で算出することが求められる潮流になりつつある。こうしたトレンドに対し、企業はどう対応していく べきなのか。ここでは今後、ESG経営を推進するために必要な対策と管理方法について考察したい。

カーボンニュートラルとESG経営は世界的な潮流

脱炭素社会を実現する上で、カーボンニュートラルの達成は不可欠の取り組みとなった。2015年のCOP21（パリ協定）では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前の1.5℃以下に抑える努力を追求することで各国が合意。日本を含む120以上の国と地域が、2050年までにカーボンニュートラル実現を目標に掲げている。

比較可能性の高いCO2排出量は、ESG視点による企業評価の基本指標にもなっている。ESG評価・格付け機関のCDP（※1）、気候変動に関する財務情報開示を進めるTCFD（※2）、生物多様性をテーマに環境保全活動を行うTNFD（※3）などの情報を企業の投資判断に組み込む「ESG投資」も拡大傾向にある。

実際、日本でも2023年3月からプライム上場企業の有価証券報告書に、サステナビリティ情報の開示が求められるようになった。

対応が求められるのは、上場企業だけとは限らない。「取引や調達要件に、CO2排出削減が設定されるケースも増えています。ESG経営とその情報の管理・開示は、上場／非上場を問わず、必須の取り組みになりつつあるのです」とNECでGreenGlobeX のお客様対応を担う高山 誠司は述べる。

国内だけでなく、海外の動向にも目を配る必要がある。例えば、2022年12月にEUで合意されたCBAM（炭素国境調整措置）は、気候変動対策が不十分な国からの輸出に排出負担を課す。2023年1月に発効したCSRD（企業サステナビリティ報告指令）は、サステナビリティ報告の開示項目が大幅に拡充され、24年7月までにEU加盟国に対して目標達成の法制化を求めている。

いずれも欧州発のものだが、法的拘束力を伴う規制が欧州域外に影響を及ぼす可能性もある。「海外企業との取引や海外拠点を持つ日本企業は、今後の動向を注視する必要があるでしょう」とNECでカーボンマネジメント事業の企画リーダーを務める君塚政彦は指摘する。

一方で、環境対策は企業に負担を強いるだけのものではない。企業イメージを高め、投資を呼び込むチャンスにもなるからだ。その意味で、カーボンニュートラルをはじめとするESG経営の積極的な推進は、持続可能な成長基盤を築くことにつながるといえるだろう。

CO2排出量はサプライチェーン全体で算出する流れに

CO2排出量算出には3つの区分がある。自社の直接排出を指す「スコープ1」、自社が使用するエネルギー起源の間接排出を指す「スコープ2」、そして取引先との企業活動も含めた排出を指す「スコープ3」だ。最近では、サステナビリティ情報の開示は、3つのスコープすべてを含めたCO2排出量算出が求められるケースが増えている。

排出量を算出する上で、一番の大きなハードルとなるのがスコープ3だ。「サプライチェーンの上流から下流まで包含した排出量の算出とその見える化が必要です」とNECでGreenGlobeXの商品企画を担当する甲斐綾乃は説明する。…………………

続きをダウンロードして読む

環境パフォーマンス管理ソリューション
GreenGlobeXシリーズ