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「顔の見えるDX」人材育成、組織再編、協業推進を加速 NECの現在地と未来図
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉には、「デジタル技術の力で人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という意味が込められています。NECは、DXを戦略の柱に掲げ、最先端のテクノロジーを社会に実装することで持続可能な社会の実現を目指し、10月3日にNECのDX事業の現在地と未来図を示しました。森田隆之社長とDXリーダーである吉崎敏文執行役員常務の言葉を紹介します。
全てはPurposeから 誰もがBenefitを受けられる社会に 社長兼CEO 森田隆之
全ては、技術を社会価値の創造につなげることをめざす私たちNECのPurpose（存在意義）が起点になっています。今年、私たちはTruly Open,Truly Trustedというキーワードを掲げました。私たちのOpenなプラットフォームと、Trust（信頼）に裏打ちされた技術によって、全ての人が共通して Benefit （利益）を受けられる世界を実現していきます。
昨年は、2025中期経営計画（中計）とNEC 2030VISIONを示しました。中計の重要な戦略の一つがコアDXです。その中核が、コンサルタントやデータサイエンティストなどのDXスペシャリストがリードするデジタル経営変革、NEC Digital Platformを中核とする共通プラットフォームの強化と人材育成、そしてOpenなグローバルパートナーシップと戦略的ビジネスの拡大です。
デジタル経営変革では、約5,800人のDXスペシャリストが上流から顧客経営課題をとらえ、スピーディにお客様の真のデジタル経営変革をリードします。共通プラットフォームの強化ではNEC自身の先進的な取り組みをリファレンスモデル化してお客様に提供していくとともに、グローバルなパートナーシップによるビジネスを展開。また、NECアカデミー for DXというプログラムでも人材育成の底上げをはかります。これらを元にカスタマーエクスペリエンス（CX）やESGといった視点での価値創造につなげる。こうした動きを一層加速させていきます。
そのために、今年、NECの組織体制を大幅に再編しました。デジタルビジネスプラットフォームユニットにNECのもつテクノロジーなどのデジタルのリソースを集約し、戦略コンサルサービス、テクノロジーサービス、マネージドサービスの枠組みで横断的にサポートする形にし、NECの総合力としてDXをご提供できる形を整えました。
NECのDX事業を支えるのは「ひと」です。NECのサイトNEC DX Innovators 100ではDXを実現するNECのスペシャリストの一部を紹介しています。ビジネス変革、サプライチェーン、DX人材育成、データサイエンス、AIコンサル、顔認証、量子コンピュータ──各分野のトレンドを網羅したスペシャリストたち、これこそがNECの強みであり、このメンバーを始めとするスペシャリストがリードしてお客様のDXを推進する。NECの「顔が見えるDX」を、これからも進めていきます。
DX人材強化 上流からの提案で価値創造につなげる 執行役員常務 吉崎敏文
今後10年で、我々の生活や環境は大きく変わっていきます。ハードウェアのパフォーマンスが向上し、通信速度は最大100倍となり、AIやデータ活用による自動化や自律化が進んでいく見込みです。しかしながら、国内企業のDXへの取り組みは海外企業と比較するとまだ道半ばです。世界各国の企業を対象にしたアンケートでは、30％の企業が自社はDXに成功していると回答しているのに対し、日本企業の回答では14％程度に留まっているというデータがあります。これは我々のような、お客様のDXを支援するITベンダーにとって、大きなビジネス機会でもあります。
2019年11月、NECのDX専任組織の立ち上げと戦略を発表しました。ここで掲げた「ビジネスモデル」、「テクノロジー」、「組織・人材」。この軸は3年間全くぶれていません。
一つ目のビジネスモデルは、コンサルティング起点のビジネスです。お客様の実現したいDXがイノベーション創造なのか顧客接点改革なのか、それとも業務変革なのか。その中でお客様の経営課題解決に向けたアプローチはどうあるべきか。こういった観点で上流からのアプローチによるストーリーを整備し提案することが重要です。オファリングを起点としたアプローチだけでは、お客様の経営課題にリーチすることはできません。お客様の期待値を超えDXで解決していくためのビジネスモデルを実現すべく、DXコンサルタントの増強を進めます。
テクノロジーについては、データを安全に活用するために重要となるサイバーセキュリティリスク事業を強化します。部分的な対処ではなく会社全体でセキュリティリスクをとらえ、高度な専門人材の専門性とNEC自身で積み上げた実績やノウハウを掛け合わせたサービス提供が可能です。高度専門人材も増やし、監視分析からコンサル、サービスデリバリーまで一貫してお客様をサポートする体制を充実させます。さらにクラウド領域ではRed Hatとの協業拡大などグローバルな戦略的協業も展開します。
組織・人材には最も力を入れています。いまのDX人材5,800人を2025年度までに10,000人まで増やします。また、日本での新しい産学連携の取り組みとして、筑波大学、東京大学、早稲田大学と連携し、学生に実際のプロジェクトに参画してもらう新インターンシップを、8月からスタートしました。NECはコンサルタント、エンジニア、データサイエンティストなど様々なDX人材を充実させ、「攻めのデータ起点ビジネス」でお客様・社会のDXを支援していきます。
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