参議院選挙が6月22日に公示され、7月10日に投開票されます。選挙は有権者の意思を政治に反映させる重要な機会。安心・確実に投票してもらうため、選挙管理委員会は、投票人名簿と投票データを管理するシステムを使っています。二重投票を防ぐだけでなく、混雑緩和にも役立つこのシステム。実は、多くの自治体にNECグループが提供しているのです。

期日前投票拡大　投票者の権利を守り二重投票を防ぐために

投票を管理するシステムの広がりは、2003年の期日前投票制度の導入がきっかけです。期日前投票は年々増え、2021年衆議院選挙では2058万人（全体の19.49％）にのぼりました。

ほとんどの人が同じ日に投票する前提がなくなると、同じ人が複数回投票する「二重投票」を防ぐ必要性が増しました。投票に来た人をスムーズに確認するシステムが求められます。

投票を管理するシステムでは、選挙人名簿の登録者のデータをサーバーで一元管理。期日前投票所に来た人が投票所入場整理券（選挙はがき）を出すと、バーコードが読み込まれ、正当な選挙人（投票人）かどうかが判定されます。二重投票チェックも自動で行います。

期日前投票所ではネットワークでつないでデータを即時チェック。投票日は投票所の数が一気に増えるので、期日前投票を終えたデータを投票所受付のパソコン本体にうつし、同様に投票に来た人のデータを確認するという運用です。

NECグループでは、NECソリューションイノベータがこのシステムを構築し、運用をサポート。NECが自治体に販売しています。期日前／不在者投票のシステムは、全国108自治体（2021年8月現在）が導入しており、業界では2番目のシェアを占めます。

臨時職員でも使えるシンプル＆安定システム　サポートが強み

「目新しい技術はありません。シンプル、止まらないこと。これが一番大切なんです」

NECソリューションイノベータ営業統括本部の笹村達志はこう説明します。このシステムは、投票人の権利を確保し、二重投票を防ぐために100％の正確さを誇らなければいけません。

一方で、自治体ごとにみると選挙でシステムが稼働するのは年に数回。小さな自治体では選挙管理委員会の専任職員は1～2人ということもあります。たまにしか使わないけど誰でも扱えるシンプルさ、そして絶対的な安定が必要なシステムといえます。

NECグループの強みは、システムのシンプルさとサポート体制です。サポート要員は臨時職員でまかなう業者もある中、NECグループでは期日前のシステムを導入している自治体すべてに対して、NECソリューションイノベータや販売店の社員が現地に駆け付けられる体制をとっています。

NECソリューションイノベータでシステム開発を長年担当している伊藤文仁は、「これまで、システム障害によって投票者の権利が損なわれたり、二重投票が起こったりといったトラブルは起こっていません」といいます。

混雑を緩和、コロナ禍で注目集める

このシステムは、確認をスムーズにすることで、選挙管理委員会の職員の負担を減らすだけでなく、投票所の混雑を緩和する目的もあります。

2020年以降のコロナ禍で、混雑緩和のニーズは一気に高まりました。

期日前投票所の数は、前回2019年の参院選と比べて全国的に増加傾向。NECグループが2020年度から今年度にかけて新たに販売したパソコン台数も、期日前用は477台、当日受付は503台と、需要が増えています。

また、NECグループでは投開票日の選挙速報システムも扱っており、7道県1政令市が導入しています。各投票所や開票所から集まった情報をまとめるシステムで、報道機関に送ったり、自治体の選挙管理委員会のサイトに掲載したりするデータのもとになります。

NECグループは、自治体向けに様々なシステムやインフラを提供。「人に寄り添い心躍る暮らしを支える」「とまらない社会を築き産業と仕事のカタチを創る」といったNEC 2030VISIONに通じます。今回の参議院選挙でも、NECグループは国民の権利を守るために貢献しています。

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