独立系SIerから転職。
ステークホルダーの多い官公庁系案件の推進役に

──西村さんは2022年にキャリア入社されたそうですが、きっかけは何だったのでしょうか。

前職は独立系SIerでアプリケーションエンジニアとして働いていました。二次請けの案件も多かったのですが、私は一般企業のプライム案件を担当させてもらう機会があり、メーカー向けの「Tableau」での財務諸表整備やBCPシステム開発などに従事できて、非常にやりがいがありました。

ただ、3年ほどたったタイミングで今後のキャリアを考えはじめ、「もっと大きな案件にチャレンジできる環境に行きたい」と思うようになりました。

実のところ、NECにはもともとソフト開発のイメージがあまりなく、市中で見かける銀行ATMやレジシステムといった機械の印象が強かったのですが、面接とあわせて会社・部署について説明いただく機会があり、官公庁系のシステムに強く、大規模案件が多いと知り興味を持ちました。前職で大規模といわれたクラスの案件がNECでは当たり前で、想像を超えるスケールの案件がいくつもあり、「ここでなら社会にインパクトを与えられる」と確信し、入社を決めました。

──現在担当されている業務内容と、印象に残っているプロジェクトを教えてください。

私は中央省庁や公的機関のDXを手がける官公ソリューション事業部門に所属し、そこで警察・警備関連の案件のプロジェクトリーダー（PL）を務めています。入社当初はPLの補佐として、定例会の議事録作成などを通じて仕事の進め方を間近で学びました。担当していた開発プロジェクトが完了し運用保守フェーズに移行した後、私自身もPLを担うようになり、今に至ります。

今はエラーやインシデント時に対処するほか、日常的な問い合わせにも対応しています。他システムや省庁とのシステム連携もあり、開発フェーズではそちらを担当するベンダーとの調整も行いました。そうした複雑な成り立ちをふまえ、今も開発チームと協業しながら、安全・安心にシステムを使ってもらえるよう保守対応を行っています。

一般企業のシステムの場合、一つの社内に閉じてプロジェクトを進めることが多いと思いますが、官公庁系のシステムは他の省庁・団体と連携が必要になる機会も多く、その分ステークホルダーが多いのも特徴です。円滑にプロジェクトを推進するため、お客様や関係者と積極的にコミュニケーションをとる必要があり、日々学びと刺激にあふれています。

官公庁系のさまざまな領域のDXを通じ、
世の中に貢献

──前職はアプリケーションエンジニアとしてご活躍されていたそうですが、転職のきっかけをお聞かせください。

前職では、主に金融系の業務アプリケーションシステムの開発を担当し、プログラムの作成などに従事していました。4年半ほど勤めるなかで要件定義を任されることがあり、そこでのやりがいに強く引かれ、上流をメインでやっていきたいと思ったのが転職のきっかけです。

金融系のシステムはある程度型が決まっていて提案できる範囲も限りがあったので、幅広い領域に関われるNECに興味を引かれました。特に、国のシステムが大きく変化しようとしている今、官庁系に強いNECはとても魅力的で、入社の決め手になりました。

──現在の業務と、担当するプロジェクトを教えてください。

私はアプリケーション開発を担当しており、2021年の入社以来ずっと、全国約100カ所の国の自動車検査（いわゆる「車検」）機関において、検査官が使う、検査業務システムの運用・保守プロジェクトに参画しています。

お客様担当者とやり取りしながら、全国にある車検場からも要望を聞き、現地に足を運んだりもして、改修や機能追加などに対応しています。車検の世界にもDXの波が押し寄せており、電子車検証への対応や検査手数料支払いのキャッシュレス化など、従来になかった世界観をイチから開発していけるのは貴重な経験です。このプロジェクトは、パブリックビジネスユニットで昨年の優秀プロジェクトとして社内表彰を受けたこともあり、社会的な影響力の大きさに喜びと誇りを感じます。

また、前職で金融系システムを手がけていた時には、データ上の数字だけを扱うことが多かったのですが、今は車というモノを扱うシステムでもあり、対象が無形から有形になったことで考える要素が格段に増えました。これまで範疇になかった領域にも思考を広げる機会が多く、非常にチャレンジングな日々を送っています。

「自治体DXの推進」と「基幹系システムの標準化」
という大命題を遂行

──山口さんが所属する「住民情報システム開発統括部」は、現在採用を強化されているそうですね。どういった組織か教えてください。

NECでは自治体向けに、当社で設計・開発した住民情報総合パッケージシステムを提供しています。具体的にいうと、市区町村における住民記録や税金、国民健康保険や介護保険などの基幹業務システムで、高いセキュリティ機能をもって事務の効率化・高度化を可能にするものです。住民情報システム開発統括部は、この開発およびSIを担っています。

また、日本では今、2025年度を期限として、自治体での独自運用からの脱却や効率化のために基幹業務システムの標準化を進めています。これまで自治体ごとに開発・運用されてきたものを標準化するため、業務フローの見直しはもちろん、それらをガバメントクラウドという政府共通のクラウドサービスの利用環境での実装が推奨されています。

国を挙げた重要施策で、かつ期限も迫っているため、導入に向けてかつてない活況を呈しており、「品質のNEC」として安心・安全にこれらを遂行するのが目下のミッションとなっています。

──実際にどういったことに取り組んでいるのかお聞かせください。

以前は首都圏地区でプロジェクトマネージャー（PM）としてQCD（クオリティー・コスト・デリバリー）管理を行い、現場で直接お客様とコミュニケーションをとってプロジェクトを管理、推進していました。2022年度に部長職に昇格したのを機に、中部・東海地区のグループ長となり、今はグループのPMが担当するプロジェクトに対して事業戦略や人材アサイン、審査などの遂行上のチェックなどを行い、全体を統括しています。

東京のある特別区の基幹系システム刷新に携わった案件が印象に残っています。区の上層部から直接指名され、システム導入部分だけでなく、その超上流である業務効率化のためのコンサルティングから取り組ませていただきました。

コンサルティング会社、関連ベンダー、ビジネスパートナーとも協業しながら、われわれ自身も現場でヒアリングを行い、職員の皆様の負荷状況や現行課題などを確認しながら、システム導入による効率化や費用対効果を算定。PMの時からプロジェクトを成功させるための前段として、コンサルティング工程にも注力してきましたが、より緻密さを求められる複雑な案件で刺激になりました。

もう一つ、別の自治体の案件で、転入・転出など窓口業務の待ち時間短縮となる新たなソリューションを提供できたのも印象深いです。市民が来庁前にWebで届け出内容を事前入力できるもので、自治体職員の業務負荷を低減するとともに、その先の住民の利便性にも貢献できたと自負しています。