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NEC、気候変動や水セキュリティに関する先進的な取り組みによりCDPから最高評価「Aリスト」企業に5年連続選定

2024年2月6日
日本電気株式会社

NECは、国際的な非営利組織のCDP(注1)から、気候変動および水管理に対する取り組みとその情報開示が評価され、気候変動および水セキュリティの2部門において、最高評価である「Aリスト」企業に5年連続で選定されました。

NECは「NEC 2030VISION」で「地球と共生して未来を守る」を掲げ、脱炭素をESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の一つとして位置づけています。2025中期経営計画に取り組む中で、脱炭素社会の実現、地球温暖化への対応、水・食の安全に貢献するソリューション提供につとめています。

具体的には、気候変動の緩和において2040年度のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ化に向けて取り組んでいます。また、増え続ける気象災害への防災・減災対策による被害の低減効果を算定し、その価値を金融商品化する新たなメカニズム「適応ファイナンス」(注2)の社会実装をグローバルなパートナーと推進し、資金流入によるレジリエンスな社会の実現に向けた活動を進めています。
気候変動との複合的な解決が求められる自然資本分野に関しても、グローバルで加速する生物多様性・自然資本の価値評価、可視化に関わる動きへの対応として、2023年7月に国内IT業界初となるTNFDレポートを発行しました。 (注3)。

NECは、今後もICTを活用し、気候変動や水セキュリティ、自然資本など環境分野での課題解決に貢献していきます。

以上

  • (注1)
    CDP：英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約24,000を超える組織がCDPを通じてデータを開示しています。
  • (注2)
    適応ファイナンス：防災・減災により抑制が見込まれる経済的な損失や環境への影響(復興時に生じる将来のCO2排出量)を、DX技術で予め定量的かつ金銭的な価値として可視化し、防災・減災対策への資金流入を加速する金融の仕組み。防災対策によるリスク軽減効果と投融資や保険関連商品のプレミアムとを密接に関連付ける、新たなITプラットフォームの実現を目指す。
  • (注3)
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NEC 環境・品質統括部
E-Mail：info@eco.jp.nec.com

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