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NEC、2回目のサステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定

2023年7月5日
日本電気株式会社

NECは、2023年6月2日付で公表(※1)しました2回目のサステナビリティ・リンク・ボンドについて、本日以下の通り発行条件を決定しました。

1.本社債の概要

社債の名称 日本電気株式会社第62・63回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(サステナビリティ・リンク・ボンド)
発行年限 5年 10年
発行額 200億円 200億円
利率 0.355% 0.840%
払込金額 各社債の金額100円につき100円
償還金額 各社債の金額100円につき100円
条件決定日 2023年7月5日
発行日 2023年7月11日
償還期日 2028年7月11日 2033年7月11日
担保・保証の有無 無担保
主幹事
証券会社		 大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
Structuring
Agent(※2)		 大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社
KPIs
  • KPI 1：
    NECグループのScope1およびScope2におけるCO2排出量削減率
  • KPI 2：
    CDP気候変動のスコア

NECは、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」のE(環境)領域の項目として「気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応」を特定し、2040年カーボンニュートラル達成に向けた環境経営を加速することを掲げています。
上記KPI 1はNECグループ自身の観点から、KPI 2は第三者評価の観点から、これら脱炭素に向けた取り組みの進捗を測る適切な指標となります。

なお、NECグループは、2040年にはScope3のCO2排出量もゼロとする目標を策定し、2030年度目標についてはSBT1.5℃(※3)の認証を受けております。但し、Scope3のCO2排出量については、換算係数による推計値での算定が中心であり、企業努力がそのまま排出量算定結果に反映されないことから、より精度の高いScope3のCO2排出量の算定方法やそのためのサプライチェーン間でのデータ連携基盤が整うまでは、Scope3関連のKPIは設定しないこととします。
SPTs
  • SPT 1：
    Scope1およびScope2の各年度におけるCO2排出量削減率(基準年度である2020年度比)
  • SPT 2：
    CDP気候変動の最終スコア「A」の維持

【5年債】(判定日：2027年7月末)

  • SPT 1：
    2026年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を30.0%削減(2020年度比)
    参照期間：2026年4月～2027年3月
  • SPT 2：
    CDP気候変動の最終スコア「A」の維持

【10年債】(判定日：2032年7月末)

  • SPT 1：
    2031年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を55.0%削減(2020年度比)
    参照期間：2031年4月～2032年3月
  • SPT 2：
    CDP気候変動の最終スコア「A」の維持
債券の特性

SPTsの達成状況により、本社債の債券特性は変動します。変動内容については、本社債の判定日以降、①または②のいずれにするかを決定します。

  • ①
    いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO2削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入します。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入します。
  • ②
    いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付します。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付します。
振替機関 株式会社証券保管振替機構
取得格付 株式会社格付投資情報センター：A
適格性 当社のサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」および環境省が定める「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)」への適合性を確認したセカンドオピニオンを、株式会社格付投資情報センターより取得しています。
  • ※1
    2023年6月2日付リリース「NEC、2回目のサステナビリティ・リンク・ボンド発行を予定」
    https://jpn.nec.com/press/202306/20230602_01.html
  • ※2
    Structuring Agentとは、フレームワークの策定や第三者評価取得に関する助言等を通じて、ESG債の発行支援を行う者を指します。
  • ※3
    SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことをいいます。

2.本社債への投資表明投資家

本サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資を表明して頂いた投資家をご紹介致します。
(2023年7月5日現在、五十音順)

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 愛知北農業協同組合
  • 株式会社愛知銀行
  • 愛知信用金庫
  • 足立成和信用金庫
  • 尼崎信用金庫
  • 海部東農業協同組合
  • アルプス中央信用金庫
  • 飯塚信用金庫
  • 株式会社岩手銀行
  • 岩手県医師信用組合
  • 遠州信用金庫
  • 大井川農業協同組合
  • 大垣西濃信用金庫
  • 大田原信用金庫
  • 神奈川県信用農業協同組合連合会
  • 観音寺信用金庫
  • 北見信用金庫
  • 吉備信用金庫
  • ぎふ農業協同組合
  • 京都農業協同組合
  • くまがや農業協同組合
  • 倉吉信用金庫
  • 呉信用金庫
  • 桑名三重信用金庫
  • ぐんまみらい信用組合
  • 株式会社小糸製作所
  • 神戸信用金庫
  • 佐賀県信用農業協同組合連合会
  • さわやか信用金庫
  • 四国労働金庫
  • 静岡県信用農業協同組合連合会
  • 城北信用金庫
  • 白河信用金庫
  • 信金中央金庫
  • 巣鴨信用金庫
  • 住友生命保険相互会社
  • 諏訪信用金庫
  • 瀬戸信用金庫
  • 大東京信用組合
  • 太陽生命保険株式会社
  • 大和アセットマネジメント株式会社
  • 高松信用金庫
  • 館林信用金庫
  • 株式会社筑邦銀行
  • 中南信用金庫
  • 東京海上アセットマネジメント株式会社
  • 陶都信用農業協同組合
  • 東濃信用金庫
  • 株式会社東和銀行
  • 株式会社 富山第一銀行
  • 長崎三菱信用組合
  • 長野信用金庫
  • 中兵庫信用金庫
  • 学校法人中村産業学園
  • 新潟信用金庫
  • 日新信用金庫
  • 日本地震再保険株式会社
  • 沼津信用金庫
  • 萩山口信用金庫
  • 浜松磐田信用金庫
  • 備前日生信用金庫
  • 飛騨農業協同組合
  • 氷見伏木信用金庫
  • 一般財団法人兵庫県学校厚生会
  • 株式会社福井銀行
  • 福井県農業協同組合
  • 福岡信用金庫
  • 富士信用金庫
  • プルデンシャル生命保険株式会社
  • 碧海信用金庫
  • 株式会社北洋銀行
  • 松本信用金庫
  • 三島信用金庫
  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社
  • 明治安田アセットマネジメント株式会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • 株式会社もみじ銀行
  • 株式会社山口銀行
  • 山梨県民信用組合
  • 株式会社山梨中央銀行
  • 結城信用金庫
  • 横浜農業協同組合
  • 和歌山県信用農業協同組合連合会

以上

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誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
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