2023年3月14日
三井住友信託銀行株式会社
Cybernetica AS
日本電気株式会社

三井住友信託銀行株式会社(取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」)、Cybernetica AS(CEO：Oliver Väärtnou、以下「サイバネティカ」)、および日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下、「NEC」)の3社は、エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」をベースとした技術である「UXP」(※1)を活用したデータ流通基盤にかかる事業開発について共同で検討(以下、「本検討」)を進めるため、今般、合意書(以下、「本合意書」)を締結しましたのでお知らせします。

1. 本合意書締結の経緯・目的

三井住友信託銀行を中核会社とする三井住友トラスト・グループは、「信託の力で新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパスとして掲げ、社会的価値創出と経済的価値創出の両立実現を目指す中、社会的課題の一つである、パーソナルデータ(個人情報)の安全な流通とデータ利活用の仕組み(いわゆる「情報銀行」事業)、およびデータ流通基盤(データ交換プラットフォーム)事業の構築に向けて、実証実験等に取り組んできました。
具体的には、これまでに取り組みの趣旨に賛同いただいた企業・自治体等に参加いただき、NECがサイバネティカの「UXP」を活用して、新たに開発したシステム・アプリケーションを用いて、主に健診情報やヘルスケア情報にかかるデータ流通の実証実験を複数回実施し、その有用性や事業化の可能性を確認・検討してきたものです。
今般、これまでの確認・検討結果を踏まえて、サイバネティカ、NECおよび三井住友信託銀行は、上記「パーソナルデータ(個人情報)の安全な流通とデータ利活用」という社会的課題の解決のための取り組みを加速し、三井住友信託銀行の金融サービスの提供も視野に入れた社会実装に向けた具体的な準備を進めるため、「UXP」を活用したデータ流通基盤にかかる事業開発について共同で検討を行うこととして、本合意書を締結しました。

2. 本合意書の共同パートナーについて

サイバネティカは、最先端のセキュリティ技術を有するエストニア有数のテクノロジー企業であり、エストニアにおいて、電子政府の基盤となるシステムでのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を有しています。
NECは、安全、安心、公平、効率という社会価値を創造し、AI・セキュリティなどの先進技術を活用して、安全で快適な金融サービスを、あらゆる人と産業へ届けるための取り組みを推進しています。

3. 今後の展開について

本検討では、2023年度以降、サイバネティカから「UXP」にかかるライセンス供与・技術支援やエストニアでのX-ROADの展開事例紹介を受けるとともに、NECグループと三井住友信託銀行が中心となって実証的なフィールドを構築する予定です。実証フィールドには、これまでの実証実験に参加いただいた組織(企業・自治体・大学等)のほか、新たな組織の参加も募りながら、事業化の検討(事業実証、PoB(Proof of Business))を進めていきます。
事業実証においては、例えば、個人が、健康管理・健康増進のために自分のヘルスケア情報等を保管・閲覧するとともに、必要に応じて医療機関や介護機関、ヘルスケアサービス事業者等にデータ共有するためのデータ流通基盤の仕組み・エコシステムの事業化(※2)等を検討します。
三井住友信託銀行は、エストニアで実績のあるデータ流通基盤技術を活用しながら、個人情報保護やプライバシー保護を確保しつつ、パーソナルデータ管理に関する規律のあるサービス、個人や社会にとって有益なエコシステムを提供することを通じて、安全なパーソナルデータ流通が可能な社会の実現、信託銀行ならではの金融サービス提供も視野に入れた情報ビジネスの展開に繋げていきたいと考えています。

以上