2023年1月30日
日本電気株式会社

当社は、本日開催の取締役会において、2023年6月開催予定の定時株主総会において承認されることを前提に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行することを決定しました。また、これに先立ち2023年4月1日付で2025中期経営計画の戦略単位を基軸とした事業体制を確立するための組織改革を行うことを決定しました。

当社はPurpose経営のもと、NEC 2030VISIONの実現に向けた重要なマイルストーンとして2025中期経営計画を達成すべく、戦略と文化の一体的な取り組みを推進しています。競争環境がグローバルで激化する中、文化を支える基盤である組織、マネジメント、人・カルチャーの改革を通じて、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化と経営スピードの向上を図り、日本を含むグローバルでの成長を加速することで、2025中期経営計画の達成およびグローバルテクノロジーカンパニーとして中長期的な企業価値向上を目指します。

なお、本件に伴う役員人事については、本日付の「役員の異動について」にて別途開示しています。

1.指名委員会等設置会社への移行について

(1)移行の目的と概要

監督と執行を分離し、取締役会の監督機能を強化します。取締役会は執行役の職務の執行の監督と、当社の経営の基本方針に関する重要事項の審議を通じて経営の方向性を定める役割を担います。また、取締役会は過半数を独立社外取締役で構成し(社内5名、社外7名)、独立社外取締役が指名委員会・報酬委員会・監査委員会の各委員長を務めることで、経営の透明性・客観性の向上を図ります。
業務執行に関しては執行役に大幅な権限委譲を行うことで、意思決定と実行を迅速化します。それにあわせ執行側のガバナンス強化のため、内部監査部門の強化やCRO(チーフリスクオフィサー)の設置に加え、経営会議を中心とした執行側の会議体を再整備することにより、当社を取り巻くリスクを俯瞰しながら迅速な事業運営を行います。

(2)移行の時期

2023年6月開催予定の当社第185期定時株主総会において必要な定款変更等について承認をいただき、指名委員会等設置会社へ移行する予定です。

2.組織改革について

(1) 2025中期経営計画における成長事業を担う組織の明確化

2025中期経営計画における成長事業の戦略実行に集中できる組織体制を確立し、実行を加速します。具体的には、デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス事業を「DGDFビジネスユニット」として新たにビジネスユニット化します。また、「ネットワークサービスビジネスユニット」を改称して設置する「テレコムサービスビジネスユニット」にグローバル5G事業を含む国内外の通信事業者向け事業を統合します。さらに、AI創薬や医療機関向けソリューションなどヘルスケア・ライフサイエンス関連事業を担う組織を一元化し、次の柱となる成長事業と位置付ける同事業の拡大を図ります。

(2)DX事業を加速する製品・サービス機能の一元化

グループ横断でDX事業の展開に必要な製品・サービスを一元的に企画・開発・提供する「デジタルプラットフォームビジネスユニット」を新たに設置します。共通的な機能やアセットの標準化をグローバル視点で推進し、戦略コンサルティングからプラットフォーム(NEC Digital Platform)、デリバリまで当社の強みを活かしたEnd to EndのDXオファリングを拡充・強化します。これらを当社が有する業種ごとのノウハウと組み合わせて提供することで、お客さまの経営アジェンダ解決への貢献とDX事業の拡大を図ります。

(3)行政デジタル化およびナショナルセキュリティ領域への対応強化

マーケットおよびビジネスモデルの観点から組織を再編します。具体的には、官公庁や地方自治体向けを中心とした事業を担う「パブリックビジネスユニット」を新たに設置し、国内の行政デジタル化に一元的に対応する体制を構築します。また、ナショナルセキュリティ領域に対応する組織として、航空宇宙・防衛向け事業を担う「エアロスペース・ナショナルセキュリティビジネスユニット」を新たに設置します。

組織体制図

以上