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在宅高齢者支援に向けたBPSD発症予測サービスの開発を開始

2022年9月9日
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
日本電気株式会社

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長：舩曵 真一郎)、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(代表取締役社長：加治 資朗)、および日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」)の3社は、9月からセンサー・AIを活用してBPSD※1を予測することにより在宅高齢者を支援するサービスの開発に着手します。

  • ※1：
    認知症の行動・心理症状(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)の略称。認知症には、記憶障害、見当識障害などの「中核症状」と、「周囲の不適切なケア」「身体の不調・不快」「ストレス・不安」などが原因となって現れる「行動・心理症状(BPSD)」の2つの症状があります。

1.背景

高齢化社会の進行に伴い、認知症患者も年々増加しています。内閣府によると、65才以上の認知症患者は2025年には約700万人に達するといわれています。
このような環境において持続可能な社会を実現するためには、認知症リスクの予測や予防が欠かせません。また、認知症に罹患した方の行動や心の動きを予測し、状況に応じた適切なケアを行うことで、認知症に罹患した方とその家族が安心・安全に生活できる環境作りが大切です。

2.取組の内容

今般、戦略パートナーシップ※2を締結する三井住友海上とNECは、三井住友海上あいおい生命とともに在宅でのBPSD発症予測にかかる実証実験を実施し、在宅高齢者を支援するサービスの開発を行います。
NECの持つセンサー・AI技術に、三井住友海上と三井住友海上あいおい生命の保険商品や「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチ※3の確立」の成果を組み合わせることにより、在宅認知症高齢者のQOL(Quality Of Life)の向上とご家族・介護スタッフの負担軽減を実現するサービスの社会実装を目指します。

  • ※2：
    三井住友海上とNECは2021年9月に、CSV×DXを軸として、社会に安心・安全を届ける未来ソリューションを創出する戦略レベルのパートナーシップを結びました。両社は協議会を設置し、社会課題解決を切り口として、国内外を広く視野に入れた新事業、新ビジネスの創出を目指しています。
  • ※3：
    三井住友海上と三井住友海上あいおい生命は、2022年4月1日に東京アプローチに参画しました。
    <東京アプローチの概要>
    名称 AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立
    概要 AIとIoTを用いて認知症の行動・心理症状(BPSD)の発症を予測し予防支援策を導くことで、認知症高齢者のQOLの向上とご家族・介護スタッフの負担軽減を図ることを目的とし、電気通信大学が東京都に「大学研究者による事業提案制度」で提案し、採択された事業
    構成 東京都、電気通信大学、順天堂大学、認知症高齢者研究所、認知症介護研究・研修センター、民間企業6社
    研究代表 国立大学法人電気通信大学長 田野 俊一
    事業URL new windowhttp://www.tokyo-approach.uec.ac.jp/

以上

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本件に関するお問い合わせ先

NEC 第三金融ソリューション統括部
E-Mail：bpsd-webstaff-3fsd@bcp.jp.nec.com

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