2021.10.27
日本電信電話株式会社
日本電気株式会社

日本電信電話株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田　純、以下「NTT」)と、日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」)は、第5世代移動通信方式(5G)、ローカル5G、革新的ネットワーク技術IOWN(注1)等の情報通信インフラを構成する通信機器およびシステムの構成やリスクをサプライチェーン全体で共有し、セキュリティに関する透明性を確保することによってサプライチェーンセキュリティリスクの抜本的な低減を図る「トラステッドネットワーク構想」の実現をめざし、本構想実現の中核となる「セキュリティトランスペアレンシー確保技術」を開発しました。

両社は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的として2020年6月に資本業務提携を実施し(注2)、国際競争力のある製品の開発や技術開発を進めており、今回の取り組みは本提携の一環です。なお、2021年11月16日～19日に開催予定の「NTT R&DフォーラムRoad to IOWN 2021」(注3)において本技術に関する最新成果を公開します。

1.背景

社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、情報通信インフラを構成する通信機器とシステムの調達、および保守・運用に関するサプライチェーンを介して不正なソフトウェア(マルウェア等)が混入、あるいはサプライチェーン上のセキュリティが脆弱な組織を介して侵害される等のサプライチェーンセキュリティリスクが顕在化しています。
この脅威への対策は、サプライチェーン上の供給側(通信機器ベンダ、システムインテグレータ等)が安全性を示し、調達側がこれを確認する方法が考えられますが、現状では技術的に難しく事業者間の信頼に依存せざるを得ず、双方に負担やリスクを強いるものになっています。

2.研究開発の技術概要

トラステッドネットワーク実現の中核となるセキュリティトランスペアレンシー確保技術は、情報通信インフラを構成する通信機器およびシステムの構成やリスクを可視化した情報(以下、「機器情報」)の共有によって、情報通信インフラのセキュリティに関する透明性を確保する技術です。

このような特長を有する本技術は、NTTおよびNECが持つ以下の要素技術によって実現しました。

本技術によって、通信機器を調達する顧客は、調達・運用時に「機器情報」を参照して不正なソフトウェアの有無を確認可能(注5)になり、通信機器の供給者は不正な構成要素の混入リスクについて客観的に説明可能になります。また、ユーザ事業者は、新たなソフトウェア脆弱性の発見時に、「機器情報」との照合によって影響の有無とリスクを把握して速やかな対処が可能になります。

3.今後の展開

今後は、本技術を活用したローカル5Gでの技術検証を2021年度内に実施し、各要素技術の有効性検証および課題抽出を行う予定です。
さらに、通信機器ベンダ、システムインテグレータ、ユーザ事業者等のトラステッドネットワークの構築・運用に関わるプレイヤによるコンソーシアムの設立をめざし、本技術を活用することで、単一事業者では困難なサプライチェーンセキュリティリスク対策を実現していきます。

以上

本件に関するお問い合わせ先

NEC　グローバルイノベーション戦略本部