2020年1月8日
日本電気株式会社

NECは、ミャンマー連邦共和国の航空局から、同国の主要都市であるヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港を対象に、航空管制用レーダなどの航空機監視システムを総額約23億円で受注しました。

ミャンマーでは近年の経済活動の拡大や、観光ビザ免除による日本人を含む海外からの観光客の増加などにより、航空旅客数および貨物取扱量が大きく増加しています。2013年のヤンゴン、マンダレー、ネピドーの空港の旅客数は約650万人(3空港合計)でしたが、2017年には726万人に増加、貨物取扱量においても2013年のヤンゴン空港で2.4万トン/年であったものが2017年には約5.5万トン/年と倍以上に増加しています(注1)。

一方、これら3空港では空港監視レーダの未設置や老朽化などの問題があり、安全性や効率性で課題を抱えていました。NECでは、こうした事態に対処するため、国際協力機構(JICA)を通じた日本政府の政府開発援助(ODA)無償資金協力により、航空管制用レーダや情報処理システムなどを提供します。

今回NECは、航空管制用レーダシステムとして、航空機の距離と方位を検出できる一次監視レーダ(注2)と、航空機から詳細な運航情報を取得できる二次監視レーダ(注3)、およびレーダから取得した情報を利用するためのマルチセンサ情報処理システムを、2021年10月末までに設置します。これにより、ミャンマーの航空管制サービスの安全性および効率性の向上に貢献します。

NECは、60年以上にわたり航空管制関連システムを、日本をはじめ韓国、フィリピン、台湾、ネパール、バングラデシュなどアジア地域を中心に提供しています。
今後も先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

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