2019年12月13日
日本電気株式会社

NECは、全国の地方公共団体にチャットボット(注)を無償で提供し、住民からの問い合わせに関するQAデータなどAIの学習データを地方公共団体間で共有、共同利用することで、チャットボットの実用性向上と普及拡大に取り組んでおり、今般、参加する地方公共団体が50団体を超えました。(主な参加団体は下記参照)
NECは、無償提供が終了する2020年3月まで引き続き参加する地方公共団体を募り、より多様なデータとノウハウを共有することで、チャットボットのさらなる高度化を目指します。

地方公共団体における働き方改革を進めるためには、ICTを活用したデジタル化の推進が不可欠です。とりわけ、住民からの問い合わせにAIを活用し自動で応答を行うチャットボットは、AI利活用の導入ケースとして多くの地方公共団体から注目されています。
この本格導入に向けては、問い合わせに関するQAや職員のノウハウなどAIが学習するデータを蓄積することで、チャットボットの実用性を向上していくことが重要です。また、チャットボットの対応範囲や費用対効果を明確にし、地方公共団体のチャットボット導入のハードルを下げていくことも求められています。

そこで、NECは、本年5月より全国の地方公共団体向けにAIチャットボット 「NEC自動応答」を利用した無償試行環境を提供し、参加する地方公共団体間でAIの学習データの共有を進めています。2019年12月現在、QAデータの蓄積は6,000件を超えており、NECは地方公共団体との共創を通じ、チャットボットの高度化に取り組んでいます。
また、地方公共団体は無償サービスの利用を通じて、チャットボットの費用対効果を確認できるほか、2020年4月以降、有償サービスに移行した際は、利用中に作成したデータをそのまま活用可能なため、チャットボットを容易に導入できるようになります。

〔主な参加団体一覧〕※50音順

秋田県、芦別市、尼崎市、荒尾市、亀岡市、岐阜市、下呂市、五島市、堺市上下水道局、四国中央市、島根県、高松市、高山市、宝塚市、登米市、豊中市、平塚市、福井市、藤沢市、船橋市、宮崎県、山形市、横浜市(予定)

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。ICTの力で地方公共団体はじめ行政が抱える課題の解決に貢献していきます。

以上

チャットボットの無償試行環境について

AIチャットボット「NEC自動応答」について

URL：https://jpn.nec.com/auto-rep/index.html

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部
E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com