NEC、顔認証システムを東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係者の会場入場時における本人確認システムとして納入
～選手やスタッフ、ボランティアなど大会関係者約30万人の厳格かつスムーズな入場に貢献～
2018年8月7日
日本電気株式会社
NECは、自社が開発した顔認証システムを、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下 東京2020大会)関係者の会場入場時における本人確認システムとして納入します。
大会関係者の入場に顔認証システムを活用するのはオリンピック、パラリンピック競技大会で史上初となります。
世界中から数多くの選手や大会関係者、観客が訪れると予想される東京2020大会は、開催を2年後に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などが中心となり、史上最もイノベーティブで世界にポジティブな改革をもたらす大会の実現を目指して(注1)、安全かつ円滑な大会運営に向けた準備が進められています。
東京2020大会では、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注2)の中核技術であり、世界No.1の認証精度(注3)を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」(注4)を活用した顔認証システムの導入により、選手やスタッフ、ボランティアなどの大会関係者約30万人を対象に、すべての大会会場で顔とIDカードを組み合わせた厳格な本人確認を実現します。
具体的には、ICチップを搭載したIDカードと事前に撮影・登録した顔画像をシステム上で紐付けし、大会会場における関係者エリアの入場ゲートに設置した顔認証装置を用いて、顔とIDカードによる本人確認を行います。また、顔認証装置は、IDカードを読み取り機に着券すると即座に顔認証を行うため、スムーズな認証が可能です。
これにより、IDカードの貸し借りや盗難によるなりすまし入場、IDカード偽装による不正入場を防止することができます。さらに、入場ゲートでの人手による本人確認作業の負荷を軽減し、混雑発生を防ぎます。
顔認証システムの使用イメージ
NECは、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響などの生体認証技術を有しており、これまで70以上の国や地域に700以上のシステムを導入しています。NECでは、こうした豊富な実績・ノウハウを活かし、東京2020大会の安全・安心かつ円滑な運営をサポートします。
また、今後もNECは、東京2020ゴールドパートナー(パブリックセーフティ先進製品、ネットワーク製品、注5)として、2020年とその先を見据えて先進技術を活用し、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。
なお、今回の発表にあたり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会様より、以下のコメントを頂戴しております。
大会セキュリティのポイントは、競技エリアの中に関係者以外を入れないこと、危険物を持ち込ませないことにつきます。このうち前者について、我々は、関係者の入場時に大会史上初めて顔認証を導入し、最新システムの活用により、人間の目に代わって確実な本人確認を行うとともに、暑さ厳しい中での迅速な入場も実現します。大会の安全・安心とともに、アスリートのパフォーマンスの発揮にも効果があることを期待しています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局 局長
岩下 剛
NECは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
- (注1)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「大会ビジョン」
https://tokyo2020.org/jp/games/vision/ - (注2)
「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称です。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していきます。 - (注3)NEC、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術ベンチマークテストで4回連続の第1位評価を獲得
http://jpn.nec.com/press/201703/20170316_01.html - (注4)顔認証AIエンジン「NeoFace」
http://jpn.nec.com/solution/face-recognition/ - (注5)NEC、「東京2020ゴールドパートナー」に決定
http://jpn.nec.com/press/201502/20150219_01.html
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にNECの顔認証システムを導入決定
NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
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