NEC、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を取得
2017年12月15日
日本電気株式会社
NECは、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(JPKI、Japanese Public Key Infrastructure)のプラットフォーム事業者(注1)として総務大臣の認定を本日取得しました。
公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載される電子証明書を活用し、インターネットを通じて安全・確実な行政手続きなどを行うために、第三者によるなりすまし申請や電子データの改ざんを防止しつつ、本人確認を行うための機能を提供するものです。
NECは、本年6月に取得したマイナンバーカードを自社業務で利用可能とする総務大臣の認定(注2)に加え、今回の公的個人認証サービスにおける総務大臣の認定も取得したことで、より幅広い利用シーンや運用、セキュリティレベルに応じたマイナンバーカード活用の提案が可能となりました。
本認定の取得により、NECは、マイナンバーカードに搭載される電子証明書を利用して本人確認を行うことが可能な「認証プラットフォームサービス」を、企業・行政機関に提供しているNECのソリューションやクラウドサービスと組み合わせて提供し、様々な業種のデジタル化支援を加速させていきます。
NECは「社会ソリューション事業」に注力しており、マイナンバー制度を活用した事業創出を推進しています。今後もマイナンバー関連の幅広い製品やサービスを提供することで、安全・安心で豊かな社会を支える情報基盤の強化に貢献していきます。
背景
マイナンバー制度開始に伴い、2016年1月より地方公共団体において、希望者に対し、身分証明書として利用可能なマイナンバーカードが交付されています。
マイナンバーカードのICチップには公的個人認証サービスの利用に必要となる電子証明書(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書)が搭載されています。従来、公的個人認証サービスの利用は行政機関などのサービスに限られていましたが、現在は総務大臣による認定を受けることで、企業も公的個人認証サービスを利用することができます。
認証プラットフォームサービスについて
NECの認証プラットフォームサービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を活用し、利用者がICカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、企業の顧客サービスにおけるオンライン上での安全かつ確実な本人確認が可能となります。
本認証プラットフォームサービスを利用することで、企業は総務大臣の認定を取得することなく、利用者の本人確認などに、公的個人認証サービスを利用することが可能です。
認証プラットフォームサービスの利用例
- 契約時などの本人確認・年齢確認・マイナンバー収集
- 住所変更の有無や死亡などの確認
- 電子契約での電子署名
- オンラインサービスのログイン
- 会場や施設、セキュリティエリアの入場管理
- 各種カードの代用
なお、NECでは、マイナンバーカードに搭載されたICチップの空き領域を活用して自社業務で利用可能とする総務大臣認定の取得だけでなく、マイナンバーカードの券面アプリケーションを活用した入退管理などの実証実験(注3)を行うなど、マイナンバーカード活用における様々な実績・ノウハウを有しています。
NECは今後、今回の認定取得も踏まえ、企業や行政機関などが求める利用シーンや運用、セキュリティレベルに応じたマイナンバーカード活用の提案を推進していきます。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
- (注1)公的個人認証サービスの利用に必要となる設備を整備・運用し、電子署名などの検証や電子証明書の有効性確認の機能を、様々な官民サービスの提供主体にクラウドサービスとして提供する事業者。
- (注2)NEC、マイナンバーカードを自社業務で利用可能とする総務大臣の認定を取得
http://jpn.nec.com/press/201706/20170623_01.html - (注3)「秩父宮みなとラグビーまつり2017」で顔認証を活用した「ボランティア管理サービス」や「顔認証入退管理サービス」を提供
http://jpn.nec.com/press/201705/20170531_02.html
NEC、「ザ・コーポレートゲームズ 東京」に2020年とその先を見据え、顔認証を活用した「ボランティア支援サービス」を提供
http://jpn.nec.com/press/201710/20171019_02.html
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