NEC、マイナンバーカードを自社業務で利用可能とする総務大臣の認定を取得
～プロジェクトルームの入退室管理に利用～
2017年6月23日
日本電気株式会社
NECは、マイナンバーカードを自社業務で利用可能とする総務大臣の認定を受けました。
具体的には、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域に、社員などを識別するための情報を格納したアプリケーションの搭載が可能となり、自社内施設での入退室の認証にマイナンバーカードを利用できます。
NECは、NECプラットフォームズ社が提供するマイナンバーカードに対応した入退管理システム「SecureFrontia Lite」(注)を用いて、顧客システムの開発を行うプロジェクトルームの入退室管理を今夏に開始する予定です。
NECは社会ソリューション事業に注力しており、今後もマイナンバー関連の幅広い製品やサービスを提供することで、安全・安心で豊かな社会を支える情報基盤の強化に貢献していきます。
マイナンバーカードを利用した入退室管理のイメージ
マイナンバー制度のもと、2016年1月より希望者に対してマイナンバーカードの交付が開始されています。マイナンバーカードは、本人確認の際の公的な身分証明書としての利用に加え、ICチップ内の空き領域にアプリケーションを搭載することで利用者に様々なサービスを提供することが可能です。
ICチップ内の空き領域は、官公庁のほか2016年10月から総務大臣の定める事務において民間企業も利用可能となっており、利便性向上に向けた様々な領域でのマイナンバーカードの利活用拡大が期待されています。
NECはこれまで、官公庁におけるマイナンバー関連の基盤システム構築から、企業におけるマイナンバー収集やセキュリティ対策などの制度対応ソリューションの提供まで幅広く支援するとともに、企業や官公庁におけるマイナンバーカードの利活用を支援する取り組みを進めてきました。
今回の認定取得はこうした取り組みの一環であり、NECは今後、自社内での利用実績も活かし、企業や官公庁にマイナンバーカードを活用したサービス・ビジネス創出を支援する各種ソリューションを拡充していきます。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
- (注)専用ソフトや専用PCを使わず、Webブラウザで簡単にセットアップできる入退管理システム。
http://www.necplatforms.co.jp/solution/security/sfl/
NEC マイナンバーカードソリューションについて
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NEC 番号事業推進本部
問合せフォーム：http://jpn.nec.com/mynumber/
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