Ⅰ. 2023年度 第3四半期 決算概要

2023年度 第3四半期実績について説明します。

今年度第3四半期（3Q）実績の概要です。9ヵ月累計の売上収益は2兆 3,933億円、前年度比で5.5%の増収となりました。調整後営業利益は970億円となり、前年度比では136億円の増益です。また、本源的な事業の業績を測るNon-GAAP営業利益は994億円となり、前年度比で282億円の増益となりました。

また3Q、3ヵ月での売上収益は8,445億円、前年度比で3.8%の増収です。調整後営業利益は512億円となり、前年度比では11億円の減少となりましたが、Non-GAAP営業利益は533億円の利益、前年度比では5億円の増益となりました。

通期予想に対するこの9ヵ月までの進捗は、当社想定線と評価しています。

3Q、3ヵ月の調整後利益およびNon-GAAP営業利益の増減要因をご説明します。2022年度の調整後営業利益は522億円、Non-GAAP営業利益 528億円であり、これを起点とし、2022年度に計上した知財収益により145億円の反動減、同じく2022年度に計上したテレコムサービスでの資産クリーンアップ等の一過性損失が無くなったことで、50億円の改善です。

また、2023年度のオペレーション変動は100億円の改善となり、Non-GAAP営業利益は533億円となりました。更にワイヤレス事業の譲渡に伴う構造改革費用などのNon-GAAP調整項目が21億円あり、調整後営業利益は512億円となりました。

今年度9ヵ月累計での調整後利益およびNon-GAAP営業利益の増減要因です。
2022年度のNon-GAAP営業利益712億円から前年度3Qに計上した知財収益145億円の反動減、同じく前年度9ヵ月で計上したテレコムサービスでの戦略受注や資産クリーンアップ等の一過性損失が無くなったことで、125億円の改善となっています。
2023年度のオペレーション変動は302億円の改善となり、Non-GAAP営業利益は994億円、調整後営業利益は970億円となりました。

セグメント別の実績です。
全社 3Q累計での調整後営業利益の変動内訳は、ITサービスで283億円の増益、社会インフラで44億円の増益となりました。各セグメントについては後ほど詳細をご説明しますが、ITサービス、社会インフラともに増収増益となりました。「その他」は、前年並み、調整額は、前年度に計上した資産売却益および知財収益の反動減や、社内DX投資の増などにより192億円の費用増となっています。

3Q累計でのセグメント別業績についてご説明します。

まずITサービスです。
売上収益は、引き続き国内向けが牽引し、旺盛な需要により企業向け・官公庁向けが好調に推移したことで前年度比10％を超える増収となりました。

また、調整後営業利益は、売上増に伴う利益増に加え、国内SIの収益性向上も寄与し、増益となりました。

次にITサービスの受注動向です。

3Q、3ヵ月でのITサービス全体は前年度比で2%の増加となりました。なお、四半期単位では変動が大きいNECファシリティーズを除いたベースでは4%の増加となりました。また、ITサービス全体での3Q累計は、前年並みとなりましたが、NECファシリティーズを除いたベースでは4%の増加となっています。

3Q、3ヵ月の状況については、国内のうち、パブリックは前年比3%の減少となりましたが、2021年度から2022年度にかけて大きく伸長し、今年度も引き続き高い水準となっています。エンタープライズは前年比8%の伸びとなり、引き続き好調を維持しています。業種別に見ますと、金融業向けは前年比11%の増加となりました。前年度も大きく伸長し極めて高い水準となっていましたが、その反動もなく、昨年度のレベルを上回り推移しました。製造業向けは、若干のマイナスとなっていますが、採算性の観点から受注案件を選別し、より高収益の案件へとシフトしていることによるものです。流通・サービス業向けは、前年比10%の増加となり好調を維持しています。国内その他は、引き続きアビーム社は好調に推移し、また消防防災領域は3Qから増加に転じています。

海外DGDF（デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス）は、Avaloq社の前年度の大型案件の反動減によりマイナスとなっていますが、NEC Software Solutions U.K.(SWS)社、KMD Holding社は増加しました。

続いて社会インフラです。
テレコムサービスの今年度3Q累計の売上収益は前年度並み、調整後営業利益も、前年度9ヵ月での一過性の利益 100億円と損失 125億円の双方が消えたことに加えて、今年度3Qにワイヤレス事業の譲渡に伴う構造改革費用 30億円の損失を計上したことで、前年度並みとなりました。

ANS（エアロスペース・ナショナルセキュリティ）は、売上収益、調整後営業利益ともに好調に推移しました。受注状況は、今年度上期に引き続き好調が継続しており、3Q累計の受注は前年度比60%の増加、3Q、3ヵ月では、防衛領域を中心に大型案件の獲得もあり、前年同期比で2倍強の受注額となりました。

Ⅱ. 2023年度 業績予想

次に今年度通期の業績予想についてです。

今年度3Qまでは想定通りの進捗であり、全社の年間の予想は従来の予想値から変更はありません。

セグメント別の売上収益、調整後営業利益はこちらに示した通りです。今年度9ヵ月の業績の進捗を反映し、セグメント別の年間予想を修正しています。

ITサービスは、従来の予想比で売上収益を300億円、調整後営業利益を100億円、それぞれ上方修正しています。社会インフラは、売上収益は従来予想通り、調整後営業利益は50億円減額しています。また、「その他」は、売上収益を300億円、調整後営業利益を50億円、それぞれ調整しています。

ITサービスの通期業績予想についてです。

国内は、好調な事業環境が継続しており、エンタープライズを中心に9ヵ月の進捗を考慮して売上収益を300億円、調整後営業利益を100億円、それぞれ上方修正しています。海外DGDFについては従来の予想を据え置いています。

次に社会インフラの通期業績予想についてです。

社会インフラ全体での売上収益は、従来予想から据え置いていますが、テレコムサービスで200億円の下方修正、ANSで200億円の上方修正をしています。

また、調整後営業利益は、テレコムサービスで100億円の下方修正、ANSで50億円の上方修正としています。

テレコムサービスに関しては、グローバル5Gでの損益改善は計画通りに進捗していますが、ワイヤレス事業譲渡の影響を中心に数字を変更し、ANSに関しては防衛領域での好調を反映しています。

Ⅲ. トピックス

最後にトピックスです。

1つ目が生成AIの取り組みです。
昨年12月のNEC Innovation DayにてNECが開発したLLM 「cotomi」を発表しました。高い日本語性能を活かして、様々な業種や業務に特化したモデルを構築することでお客様のビジネスに適したサービスを提供していきます。

また、新たに三井住友海上様との取り組みや、東北大学病院様および橋本市民病院様との実証実験など、生成AIを活用した価値創出を拡大しており、引き続き日本の生成AI市場をリードしていきます。

2つ目が「ESG Day」開催のお知らせです。
今年度は3月15日にオンラインにて開催します。CFO 藤川 修から企業価値の向上に向けたマテリアリティの取り組みを、CHRO（Chief Human Resources Officer）の堀川 大介から人的資本経営についてご説明します。

以上で説明を終わります。