世界の至るところでデジタルテクノロジーの革新が起き、日常生活や産業活動、社会のインフラの在り方にまで大きな影響を与えています。グローバルな市場でデジタルテクノロジーを使ったビジネスを展開するNECにとって、世界情勢の機微を捉え、日本や各国の政府・公共団体との良好な関係を築き、正しくテクノロジーを使っていくために支援を得ることは不可欠です。こうした働きかけを担う、NECのグローバル政策渉外チームの活躍を紹介します。

革新するデジタル技術、変わる規制・政策

政策渉外。この言葉に聞き馴染みのない方もいるかもしれません。あるテーマや課題について、政府などとの意見交換や提言を通じて共感を生み、問題意識を共有する。そうすることで企業が政策立案や改善に働きかけられるようになる。そうして企業は事業を優位に進められます。新たなテクノロジーや、社会生活にとってなくてはならない情報インフラを担うNEC。渉外活動によって規制や政策に対応していくことが、事業を進めるうえで重要です。

政策渉外における提言活動は、実に様々です。
例えば政府側からの予算獲得。NECが途上国で進める事業について、その重要性や必要性を提言します。日本からの政府開発援助（ODA）を得られれば、資金面でも後ろ盾と言う意味でも、事業を進めるための強力な土台となります。海底ケーブルや5Gなどの通信インフラ事業では、展開する相手国政府への働きかけにおいて日本政府との連携がカギとなります。また先端テクノロジーについては各国の規制への理解も重要なポイント。特に、NECが誇る生体認証技術は人権やプライバシーに関する考え方やそれに伴う規制が国によって異なり、政策環境を注視して対応することが事業を展開する上で不可欠です。

これらの提言活動は、政府や省庁に日参することだけでは成り立ちません。NECとして国際会議へ参画し、経営トップの声を通じて政府や公共団体に働きかける。こうした活動のなかでNECの存在感を高め、信頼を得ていきます。この活動全体を執り行うのが、NECのグローバル政策渉外チームです。

「各国が、革新するデジタル技術に対する向き合い方を模索しています」。こう話すのは、NECの政策渉外活動を率いるChief Government Affairs Officer（CGAO）の田中繁広です。米国ではGAFAMが存在感を示しつつ、社会的変化への対応を巡る規制の議論が活発化。中国は我々との社会的原則の違いを踏まえた独自の規制が導入されている。欧州では、規制を通じて国際ビジネス全体に影響を与えている。田中は世界の多様なデジタル政策の状況をこう概観したうえで「日本という中庸な立場にある国の企業として、また社会価値創造企業として、NECはグローバルのデジタル政策動向を把握し、先んじて対応していくことが重要です」と力をこめます。

日米欧3極での戦略的フレームワーク

NECにとって本拠地の日本はもちろん、米国そして欧州は非常に重要な地域です。各地域の動向を常に把握し対応するため、NECは日米欧3極のフォロー体制を構築しています。グローバル戦略を統括するChief Global Strategy Officer（CGSO）の室岡光浩は「キーパーソンや関係政府機関や民間組織とのネットワーキング、リアルタイムでの情報収集や、迅速的な政策対応をするための基盤活動に取り組んでおり、非常に重要な戦略的フレームワークです」と話します。

3極それぞれの活動には個性があります。
日本ではODA関連の提言のような働きかけにより、実ビジネスに繋げるための制度策定を後押しします。また、AIやサイバーセキュリティの有識者会議にNECから参画するなど、国家の重要なデジタル政策に関与。NECにとって重要なビジネスである海底ケーブルや5G通信、宇宙防衛などにおいても、政府の要望を聞き取ったり逆に提案をしたりします。そのほか、NECの事業に興味を持つ他国の政府関係者の来訪対応など、事業貢献に向けて活動します。

米国では、ワシントンDCに事務所を構え、生体認証や国境警備等の政策について積極的に働きかけたり、日米韓サミットから派生したイベントや日米財界人会議へ参画したりと、様々に活動しています。2024年は日米首脳会談の共同声明の中でNECの海底ケーブルについて言及され、また米国の国務長官や超党派の有力議員団がNEC本社に来訪されるなど、米国政府との関係を深めています。米国地域を担当する石井宏幸は数々のトップ面談もアレンジ。「限られた時間の中で関係者と密に連携し、いかに事業機会の拡大に貢献できるか注力している」と熱意を語ります。

欧州ではブリュッセル事務所を中心にロビーイング団体であるJapan Business Council in Europe（JBCE）に参画しています。デジタル政策や環境政策、AI規制法（AI ACT）などの政策提言を実施。様々な研究開発を推進する枠組み「Horizon Europe」に参画する欧州研究所や子会社とも連携し、NECグループが一丸となって提言活動を進めています。また、ビジネス界の立場から経済関係の強化を目指す日・EUビジネス・ラウンドテーブルの議長として、NECは日本企業の意見を取りまとめるなど存在感を示しています。

こうした活発なグローバル政策渉外活動の背景にはNECならではの要素が強くあります。安全保障に関わる重要なデジタルインフラ事業を担う。世界トップレベルの技術力をもつテクノロジー企業である。これらに裏付けられた社会価値創造のビジョンを持つことが、NECが力強く提言をしていける理由です。そして創立から125年にわたり、様々な政府や公共団体と築き上げた信頼関係と実績の賜物でもあります。

日本代表として、国際社会に価値提供する

NECグループはPurpose（存在意義）に「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現」と掲げています。社会全体を善き方向に変化させることを目標に掲げるが故に、企業だけでなく政府も含めた様々なステークホルダーを巻き込んだ取り組みが重要です。

ODA制度改善を担当する民田喜一は、「世界の先端で経済安全保障に貢献する技術を持つ企業としての強みを生かし、ODAプロセスの迅速化を政府に働きかける。そうすることで、途上国や日本の双方を豊かにするのみならず安全・安心にし、それが大きな価値となる」と語ります。またデジタル技術が社会にとって不可欠になる中で、プライバシーや人権を損なうことなく安全に利用できることを世界中の人々が求めています。

「早く行くなら一人で、遠くへ行くなら皆で行こう」。CGAOの田中はかねてアフリカの諺を社員に伝えています。つまり、社会を変えるような大きな仕事をするには皆の力を合わせるのが一番だということ。田中は「社会を良くするために、NECグループの全員で前に進んでいきたい。グローバル渉外には、その動きを加速していく役割があります」と期待します。

重要なテクノロジーを操る日本発の企業として世界に価値を提供する。そのために、グローバル政策渉外チームは地道に信頼を築き上げていきます。

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