9月1日は防災の日です。この時期、全国各地で避難訓練が行われ、消防隊の頼もしさを実感することも多いのではないでしょうか。過酷な現場で活動する消防隊員の命を守るため、役に立ちたい。NECグループが、消防活動を支援する消防DX（デジタルトランスフォーメーション）を進展させようとしています。原動力となったのは、当時入社2年目の社員でした。

災害は指令室だけじゃない、現場で起こっている

煙が充満、電気もない、何も見えない、どこに逃げたら──。避難訓練では、あらかじめ確認していた経路を通ったり、駆け付けた消防隊員に助けられて避難したりして、もしもの時に備えます。救助のために身体をはる消防隊は、常に危険にさらされており、消防職団員の公務中の死者は2019年には12人。負傷者は2000人を超えます。

「消防隊の命を守りたい」。それが、今回の消防DXの出発点です。

NECはもともと、119番通報に対応する指令管制を支える「消防指令システム」ではトップのシェアを占め、全国730消防本部のうち４割がNECのシステムを採用しています。

一方で、消防の業務は、管制室から指示をだす消防指令システムだけではありません。現場では消防隊員の経験や技量が重要ですが、どれだけ熟練した消防隊員でも、視界の悪い危険な現場での活動は大きなリスクを抱えており、リアルタイムの情報共有、位置把握など、多くの課題があります。技術でサポートできることはまだたくさんあるはず。NECの現場が立ち上がりました。

消防DX　リアルタイムの情報共有が現場を助ける

NECの営業や技術者が、消防現場の声をきいて開発を進めたのが「現場活動支援ソリューション」。アナログな運用を改善して「消防DX」を加速させ、一分一秒でも早い消防活動につなげる仕組みでもあります。

一つは「スマートマスク」です。消防隊員の専用マスクに、赤外線カメラや通信機能を搭載。煙や暗闇で視界が悪くても、人の体温に反応する赤外線カメラによって、要救助者を見つけやすくなります。マスクの画面には酸素ボンベの残量や現場隊長の指示も出ます。指示側と現場をリアルタイムかつ双方向で結ぶマスクは「世界初」。2024年に実用化の見込みです。

もう一つは「指揮支援システム」です。消防の現場は声や手書きといったアナログ運用が主流。後方で指揮をとる指揮本部では、現場に入った時間などのタイムラインや、要救助者、隊員の動き、目撃情報なども、「帳票」という紙に記録されています。これを「電子指揮盤」という42インチサイズの電子盤でデジタル化。現場で指揮をとる隊長は「指揮支援タブレット端末」で報告し、リアルタイムで共有。情報の管理や保管がしやすくなります。このシステムは今年度から宝塚市消防本部、2023年度はさらに5つの消防本部で導入されます。

NEC北米研究所が開発した「屋内位置測位システム」も、このソリューションの一部です。GPSが届かない屋内でも、消防隊員らの位置を正確にとらえ、タブレット端末に表示。救助にかかる時間を6割短縮できます。日本での実用化はまだ先ですが、NEC子会社のNEC X（米カリフォルニア州）発スタートアップを通じて、2023年から米国で提供します。

別々の開発　まとめあげたのは最年少リーダー

スマートマスク、指揮支援システム（電子指揮盤＋指揮支援タブレット）、屋内位置測位システムの三つは、実は、それぞれ個別に開発や営業が進められていました。

「新しいシステムとしてまとめれば、もっと現場の役に立てられるはず」

2020年、問題提起をしたのは、当時入社2年目の梶原ほのか（第一都市インフラソリューション事業部）でした。大学では理工学部で救命救急を学んでいた梶原は、「消防システムを通じて一人でも多くの命を救いたい」とNECに入社。消防領域の営業を通じ、指令本部と現場の情報共有に課題があることを痛感していました。

連携したシステムにするためプロジェクトを立ち上げ、社内の企画公募制度に応募して予算を獲得。プロジェクトの中では最年少でしたが、リーダーとして企画開発や営業を加速させました。

手書きで運用される帳票を電子化する際にどんなレイアウトや項目が必要か、どう連携すれば使いやすいか。現場からヒアリングし、開発の技術者やパートナー会社と改良を重ねて1年。三つのシステムをまとめて、2022年2月には報道発表もしました。

協力してくれた松戸市消防局の担当者は「声や手書きといったアナログの現場に一石を投じたいと考えていました。指令室と現場をつなぐ消防DXが期待される中、一緒に未来をつくりましょう」と、メッセージを寄せています。梶原は「やっとスタート地点。危険回避から危険予知へDX化を進め、命を救うことにこれからも貢献したい」と話しています。

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