NECとインテージ、食品ロス・廃棄の解決に向け、バリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスで協業
2018年6月21日
日本電気株式会社
株式会社インテージ
日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC)と株式会社インテージ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下 インテージ)は、多様な業種・業界における製造、卸・物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスにおいて、ビジネスパートナーとして協業します。
両社は本協業において、今年の2月に発表したバリューチェーン全体で需給を最適化するNECのデータ流通基盤「需給最適化プラットフォーム」(注1)と、データ解析の要となるインテージのSRI®(全国小売店パネル調査)(注2)やSCI®(全国消費者パネル調査)(注3)等の様々なデータや分析ノウハウを組み合わせることで、本基盤の需要予測精度の向上とそれらを活用した商品需要予測サービスの提供を共に推進していきます。
またインテージは、本基盤やNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」(注4)を活用することで、マーケティング効果測定やデータ解析支援サービスといった既存サービスにおける分析業務の効率化や新たな規則性の発見による新サービスの事業化を目指します。
今後両社は、企業の持続的成長や地球との共生に対しAI・IoTの先進ICTを活用し、人・モノ・プロセスをつなぎ合わせる「バリューチェーン・イノベーション」により、新たな社会価値を創造していきます。
拡大する今回の協業概要について
以上
- (注1)「需給最適化プラットフォーム」について
「需給最適化プラットフォーム」は、さまざまなデータ事業者から提供される情報(気象情報、POSデータ、オープンデータ等)や、バリューチェーンを構成する企業のデータを相互活用し、これまで企業ごとに行っていた需要予測精度の向上を実現するものです。
これにより、「製造」企業の在庫・生産の適正化や、「卸・物流」企業の在庫の最適化、リソースの効率化、「販売」企業の発注の適正化等、食のバリューチェーン全体の最適化を図ります。
『NECと日本気象協会、食品ロス・廃棄の解決に向け、バリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスで協業』(2018年2月28日)
https://jpn.nec.com/press/201802/20180228_01.html - (注2)SRI®(全国小売店パネル調査)とは
国内小売店パネルNo1※1のサンプル設計数とチェーンカバレッジを誇る、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約4,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データです。
SRIでは、統計的な処理を行っており、調査モニター店舗を特定できる情報は一切公開しておりません
※1 2018年3月現在 - (注3)SCI®(全国消費者パネル調査)とは
全国15歳～79歳の男女52,500人の消費者から継続的に収集している日々の買い物データです。食品、飲料、日用雑貨品、化粧品、医薬品、タバコなど、バーコードが付与された商品について、「誰が・いつ・どこで・何を・いくつ・いくらで、購入したのか」という消費者の購買状況を知ることができます。
SCIでは、統計的な処理を行っており、調査モニター個人を特定できる情報は一切公開しておりません
現時点では60代までのデータ提供を基本サービスとさせていただいております。ご要望に応じて70代のデータを追加いたします - (注4)
「NEC the WISE」(エヌイーシー ザ ワイズ)は、NECの最先端AI技術群の名称です。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めています。- プレスリリース「NEC、AI(人工知能)技術ブランド「NEC the WISE」を策定」
https://jpn.nec.com/press/201607/20160719_01.html - NECのAI技術
https://jpn.nec.com/ai/index.html
- プレスリリース「NEC、AI(人工知能)技術ブランド「NEC the WISE」を策定」
需給最適化プラットフォームについて
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC マーケティング・ニュービジネス本部
E-Mail：jukyu-support@mnb.jp.nec.com
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