融資部が直面した業務負荷の急激な高まり

埼玉県さいたま市大宮区に本店を構え、地域に根差した金融サービスを提供している武蔵野銀行様。「地域になくてはならない銀行」を目指し、地域活性化・中小企業支援・暮らしに役立つ金融サービス強化を中心に据えた経営を実践しています。

同社の融資部は近年、業務負荷の高まりに危機感を抱いていました。特に大きな負荷となっていたのが「伴走支援型特別保証制度」への対応です。

この制度は、新型コロナウイルス感染症によって経営状況が悪化した中小企業を対象とする仕組みです。金融機関と対話を行いながら「経営行動計画書」を策定し、その実行を金融機関が支援することを条件に、信用保証料の一部が補助されます。

一方、“伴走”の名の通り、金融機関は融資先企業の経営状況を継続的に把握し、「四半期ごとの業績報告」「企業としての取組内容」、そして「金融機関としての評価コメント」をまとめて所定の提出先に報告しなければなりません。

「営業窓口となっている約100支店の担当者にExcelファイルを配布し、情報を入力してもらう。入力済みファイルをメールで受け取り、内容をチェックして、提出用フォーマットに転記。最終的にCSV形式に変換して提出する──。提出業務は、このような流れになります。対象となる融資は年間で2000件にも及ぶ上、入力に不備がある場合は支店に“出戻り確認”を行う必要があり、残業や休日出勤の原因にもなっていました」と武蔵野銀行の馬場 広大氏は話します。

業務を変革するためのツールとパートナー

課題を解決するために同社が注目したのがBIツールでありながらデータ入力機能を備え、ExcelやAccessで行うことが多い入力、集計、報告を中心とする業務をシステム化できるウイングアーク1stのMotionBoardです。「業務負荷の高さを当たり前に受け入れるのではなく、積極的に変革すべき。MotionBoardでExcelに代わる仕組みを構築すれば、メールのやりとりや転記などをなくし、情報の入力から提出までをMotionBoardで完結。負荷を削減できるのではと考えました」と馬場氏は話します。

また、ウイングアーク1stの加茂 正孝氏は次のように言います。「武蔵野銀行様が目指したのは、いわばExcel文化からの脱却。MotionBoardは、それに最適な製品です。今回は融資部様の業務が対象でしたが、人事や総務など、他部門の多くの業務も同様の課題を抱えており、それらを解決するツールとして金融機関での導入が広がっています」。

システム開発はNECが担当しました。「内製という選択肢もありましたが、開発業務の属人化を避けるため、外部に委ねるのが適切と判断しました」と馬場氏は言います。

現在、NECは、さまざまなDXの経験や実践知を体系化した「BluStellar Scenario」を活用し、多くのお客様と共にビジネスの変革に取り組んでいます。MotionBoardなどBI分野も同様です。BIから可視化や分析以上の価値を引き出すために、丁寧なヒアリングを通じてお客様の業務や課題を理解し、最適な業務プロセスを検討。それを支えうる仕組みを提案、実際にシステム開発までを行います。「武蔵野銀行様の業務を根本から見直し、最適なプロセスへと再構築するならNECが最適。そう考えウイングアーク1stからも推薦しました」と加茂氏は強調します。