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NEC、地域金融機関向けサイバーセキュリティ対策モデル「サイバーセキュリティ共同センター」を提供開始
~金融機関間のナレッジやノウハウの共有に向けたユーザ会・共同研究会を発足~

2026年4月17日
日本電気株式会社
NECは、地域金融機関向けサイバーセキュリティ対策モデル「サイバーセキュリティ共同センター」を本日より提供開始します。本モデルは、金融機関向けに導入を進めている、金融庁ガイドラインに準拠したサイバーセキュリティ対策の知見や、導入から運用までのノウハウを体系化したものです。本モデルの提供を通じて、地域金融機関のサイバーセキュリティ対策の高度化と対応負荷の軽減を支援し、地域経済の持続的な発展への貢献を目指します。
近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に伴い企業や組織を取り巻くサイバーリスクは多様化・複雑化の一途を辿っています。国内外でオンライン取引やクラウド活用が広がる一方で、サイバー攻撃の手法は巧妙化が進み、その脅威は企業の事業継続や社会インフラにまで及んでいます。金融機関においては、金融庁ガイドラインや国際基準に沿った高度なセキュリティ対策が求められる一方、変化する脅威や規制への対応、専門人材の確保などは、多くの地域金融機関に共通する課題となっています。個々の企業や組織単独でこれらの課題に対処し続けることには限界があり、業界全体で知見を共有し、共同で立ち向かう仕組みづくりが急務となっています。
こうした背景のもと、NECは金融機関では非競争分野であるサイバーセキュリティにおける共助の枠組みとして、NECの先進的なサイバーセキュリティサービスを活用した「サイバーセキュリティ共同センター」の提供を開始します。

「サイバーセキュリティ共同センター」の特長
本モデルは、コンサルティング、デリバリー、マネージドサービス、ユーザ会・共同研究会の4つの機能を通じて、金融機関のサイバーセキュリティ対策を包括的に支援します。
コンサルティング
セキュリティ対策の現状把握、計画策定、体制構築など、課題の可視化から中長期的な対策立案・実行支援まで、一貫したコンサルティングサービスを提供します。本コンサルティングは、アビームコンサルティング株式会社(注1)などと連携して提供します。
デリバリー
企業のインターネット上に公開されているサーバーやシステム、クラウド資産などを洗い出し、サイバー攻撃の入口となり得るリスクを可視化・管理するASM(Attack Surface Management)や、社内で利用しているSaaSのセキュリティ上の問題を検出・是正し、安全な利用状態を維持するSSPM(SaaS Security Posture Management)など、包括的なセキュリティ対策ツールおよびサービスを提供します。これらのセキュリティ対策ツールおよびサービスは、株式会社マクニカ(注2)をはじめとするパートナー企業と連携して提供します。
マネージドサービス
マネージドサービスでは、NECのインテリジェンス駆動型次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC(サイオック、注3)」を提供します。NEC独自の脅威インテリジェンスに基づき、サイバー攻撃の予兆把握からプロアクティブな防御、地政学的リスクの分析、インシデント対応支援まで、サプライチェーンを含めた運用を包括的に支援します。また、NECが長年培ってきたサイバーセキュリティ事業における実績やノウハウを活かし、専門人材が導入から運用までを強力にサポートします。
ユーザ会・共同研究会(注4)
参画する金融機関がナレッジやノウハウを共有できる枠組みである「ユーザ会」を本日発足します。金融機関において非競争分野であるサイバーセキュリティに関する情報や実践的な知見を共有することで、個社では対応が難しい新たな脅威や高度化する攻撃手法への対応力向上を図り、金融業界全体のセキュリティ水準の底上げに貢献します。
また、テーマを定めて深く検討していく「共同研究会」を順次立ち上げます。共同研究会では、多くの金融機関で共通するテーマを設定し、実務に即した観点から深い議論と検討を行うことで、具体的な対応策や有効な知見の整理・共有を進め、各金融機関における取り組みの高度化につなげていきます。
ユーザ会に参加予定の金融機関 ※50音順、2026年4月17日時点(注5)
岩手銀行
愛媛銀行
大垣共立銀行
沖縄銀行
紀陽銀行
京葉銀行
三十三銀行
静岡銀行
東京スター銀行
名古屋銀行
他金融機関2行(合計:金融機関12行)
参加金融機関は、今後も継続して募集します。
金融機関と連携したサイバーセキュリティ対策の強化
NECは、本取り組みへの参画金融機関と連携し、システムの共同化や運用の標準化・共通化などを目指したサービス強化を進めていきます。金融機関向けに特化したサービスの提供を通じて、地域金融機関のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献していきます。
NECでは、価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」(注6)のもと、業種横断の知見と最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客さまの経営課題を解決に導きます。そのコアテクノロジーであるサイバーセキュリティでは、「.JP(日本のサイバー空間)を守る」のスローガンのもと、複雑化・高度化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、CyIOCを中核としたセキュリティサービスを提供しています。今後も先進技術やサイバーセキュリティのインテリジェンスを活用し、安全・安心な日本のデジタルインフラの実現に貢献していきます。
以上
- (注1)本社:東京都中央区、代表取締役社長:山田 貴博
- (注2)本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原 一将
- (注3)

「.JP(日本のサイバー空間)を守る」というミッションのもと、国内およびグローバルに事業を展開する企業をこれらの脅威から防御するため、NEC独自のインテリジェンスとAI技術を融合した次世代サイバーセキュリティサービス。高度な脅威インテリジェンスとAI技術を活用し、サイバー攻撃の予兆把握から防御、対応、さらにはグローバルリスクの分析・共有までをトータルに支援します。
https://jpn.nec.com/cybersecurity/service/cyioc/index.html - (注4)参加金融機関は、それぞれの関心や課題に応じて、参加するユーザや共同研究会のテーマを選択することができます。
- (注5)本モデルの機能のうち、ユーザ会のみに参加しています。
- (注6)

「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客さまの経営課題を解決に導き、お客さまを未来へ導く価値創造モデルです。
https://jpn.nec.com/dx/index.html
本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
NEC 第四金融ソリューション統括部
E-Mail:nec_dx_finance4@mlsig.jp.nec.com
NECは、安全・安心・公平・効率という
社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる
持続可能な社会の実現を目指します。
https://jpn.nec.com/profile/purpose/