まだ食べられるのに廃棄される食品ロス。世界で年間約13億トン、国内では年間約612万トンにも及びます。食品ロスは、生産・加工・物流・小売・消費のバリューチェーンの各段階で発生。その原因の1つが需要と供給のミスマッチです。本稿では、「需給最適化プラットフォーム」を活用し産業界と社会の課題解決に向けた取り組みについて紹介します。

近年のデジタルサービスの拡大に伴い、なりすましなどの犯罪も増加しており、あらゆる人が利用できる信頼性の高い本人確認方法の確立が急務となっています。関連する業法の改正、及びオープンAPI化の進展により、銀行が長年蓄積した本人確認済情報の外部利用が可能になってきており、NECはこれを広く利活用するための情報流通プラットフォームを提供しています。本稿では、プラットフォームの概要に触れたあと、情報を安全に流通させるためのセキュリティや可用性などの技術面での取り組み、将来の展望について紹介します。

社会のデジタル化の加速や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、ライフスタイル、ワークスタイル、ビジネススタイルが劇的に変化し、さまざまなサービスのオンライン化やリアルとデジタルの融合が進んでいます。一方で、サービス利用におけるアイデンティティの管理は複雑化し、個人情報漏えい、不正利用、プライバシー侵害などのリスク対応が必須となっています。このような社会環境の変化へ対応し、新たな価値を提言するコンセプト「NEC I:Delight」が描く世界観と、その実現に向けたDigital IDの取り組みを紹介します。

製造業の事業環境における課題は、人材不足・技能継承・マスカスタマイゼーションへの対応だけではなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、サプライチェーンの分断や従業員の移動制限など、より多様化し複雑になってきています。NECは、「Connected Manufacturing」により、製造現場やサプライチェーンをデジタルで融合し、製造業を起点としたバリューチェーンすべての業界をまたいだ革新をもたらしていきます。その1つの概念「スマートファクトリー」が目指す、「さまざまなデータから、生産性や変動対応力が高いものづくりを迅速に創り出す仕組み」、また「人が活き活きと働ける環境を創り出す仕組み」の実現について紹介します。

製造業の事業環境としては、人手不足・技術伝承・マスカスタマイゼーションといった変化だけでなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、サプライチェーンの分断や従業員の移動制限など、新たな課題も表面化しています。スマートファクトリーは、これらの現在認知できている課題に対応することはもちろん、これから起こる未知の課題にも柔軟に変化し対応することができる工場です。NECは、製造業としての知見とITベンダーとしての知見を組み合わせ、自社工場のスマート化を推進するとともに、そのノウハウを生かしたスマートファクトリーの構築支援を行っています。本稿では、スマートファクトリーにおけるローカル5Gの活用について紹介します。

デジタルによる変革（デジタルトランスフォーメーション：DX）は、人の移動（Transport）、モノの移動（Logistics）の世界でも例外ではなく進んでいます。更に、いまだ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るいNew Normalへの転換が求められるなか、人とモノの移動も大きく変わろうとしています。本稿では、このような状況のなか、NECが目指す「実世界とサイバー空間をつなぎ、ロジスティクスとモビリティを融合することで、『安全・安心な人とモノの移動』を『デジタル』で支え、すべての人々と産業が公平にサービス・機会を享受できる社会」の世界観と、その実現に向けた取り組みの概要を、代表的な事例やテクノロジーとともに紹介いたします。

昨今、世界的な潮流として、IATA（国際航空運送協会）が顔認証技術を活用したセルフ搭乗手続きプログラム「Fast Travel」を推進し、各国の主要空港が実験的に導入を始めています。また、空港だけでなく街中でのシームレスかつチケットレスで、さまざまなサービスを提供・享受できる新しい概念の検討も進んでいます。本稿では、2019年に発表した、複数の場所やサービスにおいて顧客への一貫した体験の提供を目指す「NEC I:Delight」というコンセプトのもと、Fast Travelの取り組み概要と国内外の事例を紹介します。

日本国内における交通系ICカード発行枚数は累計1億5千万枚を突破、首都圏利用率98％と、ライフスタイルに密着した社会インフラとして定着しました。海外では、新興国を中心に急速なインフラ・IT整備とスマートシティ構想の進展で、日本からの技術輸出機会が増加しています。NECは、Suica導入当初からICTでその発展を支え続けるとともに、そのノウハウを海外へ輸出し導入実績を築きました。これからも、非接触・非対面やシームレスな移動など、ライフスタイルの変化に合わせ、モバイルや生体認証などさまざまな技術を融合させた次世代ソリューションを創出し、便利で豊かな社会の実現にグローバルレベルで貢献します。

鉄道業では「AI・IoT」を活用した業務変革（鉄道DX）が加速しており、NECは「鉄道輸送」や「旅客サービス」でさまざまな価値を創出し、鉄道の究極の「安全」と心豊かな「生活」を支えています。また、これらのビジネス拡大を目指し、これまでに蓄積したノウハウやモデルを共通プラットフォームとして体系化しました。

労働力不足の進行やサプライチェーンの複雑化により、物流リソースを効率的に活用し最適なロジスティクスを構築することが求められています。一方、Under COVID-19の環境下において、物流現場における労働環境の安全性確保、サプライチェーンの分断・急激な需給変動への対応といった新たな課題が発生しており、「効率化」と「事業継続」を両立したロジスティクスへの進化が必要となっています。本稿では、New Normal時代におけるロジスティクスの課題とあり方、そして取るべき対策のユースケースを紹介します。

DXの変革は、モビリティ市場にも、コネクテッド化、安全運転支援システムの高度化、自動運転の実用化などで、大きな影響を与えています。そのなかでも、乗用車、トラック、バスなど、車両での移動において、映像を活用した安全運転や異常時の適切な措置の支援で、安全・安心な移動を実現することが、移動サービスを提供している事業者の直近の課題となってきています。本稿では、このような課題へのソリューションとして、NECの「リアルタイムな車載映像伝送技術」と「映像分析AI」で、安全・安心な人とモノの移動を遠隔で高度に支援する「車外・車室内状況見守りソリューション」を紹介します。

小売業は、経済のグローバル化やICTの急激な進化に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生による消費者の購買行動の変化によって、生き残りをかけた変革をより求められるようになっています。NECは、2015年発行の本誌で消費者主導型のリテールのあるべき姿“Consumer-Centric Retailing”の概念を示し、小売業の抱える課題解決を図ってきました。今般、その内容を「Smart Retail CX」というブランドメッセージ及びそれに基づくオファリングソリューションとして企画開発しています。本稿では、その全体像について紹介します。

アフターデジタルの時代においても、快適で心地よい顧客体験の提供と省人化による効率的な店舗運営が、店舗の重要な価値となります。NECはさまざまな省人型店舗を企画構築し、自ら運営することで、次世代の店舗の創出に取り組んでいます。2019年より取り組んだNEC本社ビル内のレジレス型店舗の実現と運用は、NECにとっても次世代に向けた挑戦でした。これまで顧客企業向けに開発してきた売上管理、顧客管理をベースに、世界No.1の顔認証技術とセンシング技術を組み合わせることで実現しました。本稿では、NECが目指す店舗の姿とそのシステムにより得られる新たなデータの利活用について紹介します。

ICTの技術が進展し、リアル店舗を中心としたオフライン接点や行動が常時オンラインに接続する環境が整うアフターデジタル時代において、オンラインとオフラインを融合し、一体としてとらえたうえで、これをオンラインにおける戦い方や競争原理としてとらえる考え方であるOMOへの対応が求められています。また、OMO時代には、幅広いデータをオンライン/オフライン問わず、つないで一元化し可視化したうえで、エクスペリエンスサイクルを高速化することが必要となっています。本稿では、OMOが注目を浴びている背景とポイント、そしてOMO時代に求められるシステムの方向性、NECのソリューションの考え方について説明します。

NECは、リテール業において「あらゆるデータを統合・管理し、お客様の行動傾向やその時々の状況を推察、自然なタイミングで気の利いた提案」を可能にします。また、オンラインやオフラインを区別することなく、一人ひとりのニーズに合わせた魅力ある購買体験を提供します。それらのサービスを支える情報システム基盤「Digital Store Platform」を、あらゆるデータをリアルタイムに、データの格納場所を意識することなく情報提供が行えるリテールドメイン向けの基盤として整備することで、刻々と変化するお客様のニーズに応え迅速に低コストで導入できるベースを提供し、小売業の発展に貢献していきます。

近年、インバウンドの急増も相まって、ホテルやテーマパーク、ライブエンターテインメントなどのサービス業における需要が増えた一方、労働力不足による現場オペレーションの負荷軽減が課題となっていました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、これらのサービス業は経済的な打撃を受けています。Under/Post COVID-19において、これら非日常空間における事業を継続するためには、安全・安心な環境を整備しながら、サービス提供側の業務負荷軽減と利用客の体験価値向上を実現していくことが求められます。本稿では、デジタルを活用し感動空間の連鎖を実現する「Smart VenueCX」の目指す世界観と、それを構成する主要事業の概要を紹介します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、人々のあらゆる生活環境に影響を及ぼし、人の生活やビジネスの形を大きく変えようとしています。ホテルや集客施設などのサービス業においては需要が急減しており、サービス提供側は効率的で安全・安心な事業運営を実現することが喫緊の課題となっています。課題解決には、「早く」「正確に」「非接触で」利用者本人であることを認識する技術が求められます。NECの顔認証技術は、非接触認証で素早く正確に本人認識が可能な技術です。本稿では、ホテルや集客施設における顔認証を活用したソリューションの取り組みと、顔を共通IDとしてカスタマージャーニーをつなぐ将来構想について紹介します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、集客施設のあり方は大きな変革を迫られるようになりました。リモートでの観戦/鑑賞といった新たなスタイルも確立しつつありますが、人々が集うリアルな場で楽しみたいというニーズは変わらずに存在します。本稿では、新たな日常となるNew Normal時代において、安全・安心に楽しめる集客施設に必要な、タッチレスかつウォークスルー型の手荷物検査と入場確認及び来場者の把握、スマートフォンアプリケーションを使った現地での楽しみ方、そして混雑を回避するための混雑度可視化や、人と人との間で密が発生していないかを確認するソーシャルディスタンシング測定技術などを紹介します。

目まぐるしい環境変化がある金融業界において、NECが金融機関の皆様と一緒に取り組めることはなんでしょうか。本稿では、金融機関を取り巻く環境の変化について共通理解を持ちながら、NECとしてのオファリングを説明します。また、今後の金融の可能性として、デジタル・ガバメントとの関係についても触れていきます。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大という過去に類を見ない状況のなか、さまざまな業種・業態・サービスなどがNew Normal（新常態）への変革を余儀なくされています。NECでは、2018年11月30日の犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、オンラインによる非対面本人確認が可能となったことを受け、2019年より非接触の顔認証技術を活用した本人確認サービスを提供しています。Under/Post COVID-19の世界では、デジタル技術の活用が急速に進展し、オンライン本人確認サービスが重要な役割を果たすと考えられます。本稿では、New Normal時代に対応したオンライン本人確認サービスを実現する技術、なりすまし対策の強化について紹介します。

昨今の急激なデジタルトランスフォーメーション（DX）は、金融サービスの担い手である銀行、金融サービスの受け手である消費者、そして両者が交わる場である銀行システムのあり方に大きな影響を与えています。本稿では、日本におけるこれまでの銀行システムの変遷を振り返りながら、これからの銀行システムが顧客ニーズの変化に応え、競合に対抗するために求められるシステム要件及びNECにおける取り組みについて説明します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を通じ、日本はデジタル後進国であるという現実が浮き彫りになりました。今、必要なことの一つは、感染症対策と質の高い未来を同時に実現するデジタル技術の活用です。デジタル実装においては、これまでの経済や産業の枠組みの延長ではない、非連続の発想が求められるでしょう。

がん免疫療法は、手術、化学療法、放射線治療に続く第4の治療法として期待されています。そのなかでもNECは、がんの遺伝子変異は患者それぞれで異なることから、個別化医療としての患者個々の腫瘍特異的変異抗原（以下、ネオアンチゲン）を標的としたワクチン治療の開発を進めています。本稿では、遺伝子解析技術及びAI 技術を効果的に用い、その患者の免疫反応を強く誘導するネオアンチゲンを同定する手法を紹介します。なお、本手法を用いた個別化がん免疫療法の治験は、既に開始されています。