2018年1月30日
日本電気株式会社

NECは、2018年度から2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」を策定しました。
「2020中期経営計画」では、成長軌道への回帰に必要な投資を実現するため、固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革に踏み切ると共に、グローバルでの成長エンジンとしてセーフティ事業に注力することなどにより、継続的に営業利益率5%を実現する体質への改革を図ります。

1．中期経営目標(連結)

• *M&A分を除く
• ※予想値は2018年1月30日現在

2．中期経営方針

(1)収益構造の改革

• SGA(人件費・経費)の削減
• テレコムキャリア事業、エネルギー事業の構造改革
• 国内生産拠点の再編

(2)成長の実現

• 国内の様々な成長機会を取り込み、サービス型ビジネスへ変革
• グローバルでの成長エンジンとしてセーフティ事業に注力

(3)実行力の改革

• 最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦
• 社員の力を最大限に引き出す改革

3．経営方針に基づく施策内容

(1)収益構造の改革

• サービス型ビジネスへの変革に向け、継続的に投資ができる体質に改善するため、人件費を含む固定費を削減。間接部門、ハードウェア事業領域を対象に国内で3,000人の構造改革を実施。
• テレコムキャリア事業は市場の変化にあわせ、ソフトウェア・サービス領域を強化。海外のソフトウェア・サービス領域を注力領域と位置付け、TOMS(通信運用管理ソリューション)事業を核に戦略と事業体制を見直し。テレコムキャリア市場で培ったネットワークの強みを他の領域にも展開。
• エネルギー事業は全方位経営を改め、エネルギーSI(システム構築)事業に集中。小型蓄電事業は自社開発・製造を終了。
• グローバルなバリューチェーンを再編。NECプラットフォームズ株式会社の国内9工場の再編により、効率最大化を図る。

(2)成長の実現

• 国内ではNECのAI(人工知能)技術や生体認証、セキュリティ、ネットワークサービスなどの強みを活かし、主に「安全・安心で豊かなSafer Citiesの構築」、「持続可能なスマートサプライチェーンの形成」、「安全・快適なコネクテッドカーの実現」の3分野で成長を実現。社会課題解決のためのソリューションを顧客とのパートナリングなどによりサービス型で提供するビジネスモデルへと変革。
• グローバルでの成長エンジンにセーフティ事業を位置づけ、グローバルカテゴリーリーダーを目指す。プラットフォームを活用したサービス型ビジネスに転換すると共に、事業領域をパブリックセーフティからデジタルガバメントなどに順次拡大することで、2020年度に売上2,000億円、営業利益率5%以上、EBITDA率20%以上を目指す。
• グローバル事業の成長加速のため、事業責任と権限を一元化した体制を構築し、経営スピード向上とコスト削減を実現。
• 現行のM&A投資枠2,000億円を活用し、セーフティ事業を中心に引き続きM&Aを検討。

(3)実行力の改革

• 顧客ニーズを先取りし、競争力ある技術の収益化を加速。外部組織との多様な連携により自前主義からの脱却を図ることや、共創型ソリューション開発の推進などにより事業開発力を強化。
• スピード感をもって最後までやり抜く仕組みを導入し、実行力を向上。経営陣の責任と権限をより明確にし、結果へのコミットメントを強化。イノベーティブな行動や挑戦を促す評価・報酬制度を導入。市場の変化や複雑化に迅速に対応するため、多様な人財を積極的に採用・登用。

NECは社会価値創造型企業への変革を目指し、強みである技術に加え、人財の活用や様々なステークホルダーとの共創により、経済価値のみならず社会価値の最大化にも取り組んでいきます。社会価値については、2018年度上期中を目処にESG(環境・社会・ガバナンス)の優先テーマとKPI を策定し、SDGs(国連の持続可能な開発目標)に貢献します。

以上

• プレゼン資料

将来予想に関する注意

本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

• 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
• NECグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
• 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
• 戦略的パートナーとの提携関係の成否
• 海外事業の拡大が奏功しない可能性
• 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
• 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
• 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
• 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
• 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
• 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
• 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
• 特定の主要顧客が設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減し、または投資対象を変更する可能性
• 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
• 優秀な人材を確保できない可能性
• 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
• 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して多額の費用、損害等が発生する可能性
• 自然災害や火災等の災害
• 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
• 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性

将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

NECは、社会ソリューション事業を推進する
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