2017年3月8日
日本電気株式会社

背景

昨今、プライバシー意識の高まりにより、サービス利用者が自身のユーザデータの提供先に関与するVRM（注1）という概念が台頭しています。また、内閣府の「世界最先端IT国家創造宣言（注2）」においても、データ流通に個人の関与の重要性が提言されるなど、サービス利用者が自身のユーザデータを管理できる基盤のニーズが高まっています。またIoT（Internet of Things）の進展により、様々なデータ収集が可能となるため、これらのニーズは今後、更に高まることが予想されます。
これらのニーズに応えるために、サービス利用者が自身のユーザデータの公開先を柔軟に設定できる機能などを「NC7000-3A」に追加しました。

価格（税別）、販売目標、出荷開始時期

価格：個別見積り
販売目標：3年後までに累計30億円
出荷開始時期：2017年4月

特長

1. サービス利用者が自身のユーザデータの公開可能な範囲を柔軟に設定
   サービスを提供している事業者とサービス利用者のユーザデータが連携する際、事業者ごとにサービス利用者が自身のユーザデータの公開可能範囲を柔軟に設定できる機能を追加しました。これにより、利用者のセキュリティ強化、利便性向上に貢献します。


2. ユーザデータへのアクセス機能を追加
   本製品が管理するユーザデータを、サービス利用者が確認・変更できるように、本製品を導入する事業者が所有するポータルサイトなどとの連携機能を追加しました。これにより、サービス事業者は低コストで、ユーザにとっての利便性や透明性を向上した基盤を構築することができます。

これらにより、利便性と安全性を両立したユーザデータの連携が可能となるため、複数のサービス間でユーザデータを活用するサービスの創出に貢献するとともに、インバウンドやヘルスケア、スマートホームなど様々な分野におけるサービス利用者を中心としたVRMサービスを実現するPDS（注3）基盤としても活用できます。

なお、本製品は、現在実証実験を行っている平成28年度総務省事業「都市サービス高度化の実現に向けた共通クラウド基盤構築に関する実証に係る調査請負」において構築している「IoTおもてなしクラウド」（ OPaaS.io（Omotenashi Platform as a Service - Integrated and Open／オーパース・ドット・アイオー））に採用されています（注4）。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」を推進しています。当社は、先進のICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

• (注1)VRM（Vendor Relationship Management）
  サービス利用者が、自身のユーザデータとその情報の提供先を管理すること。利用者が中心となって、サービスを提供する事業者などの「ベンダー」と、自分自身との関係を管理。ベンダーが利用者である顧客の情報を管理するCRM （Customer Relationship Management）と対極にある概念。
• (注2)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/siryou1.pdf
• (注3)Personal Data Store：個人で管理可能な場所に保存したユーザデータを、企業や社会に提供する考え方や仕組みのこと
• (注4)2017年2月22日 利用者自身の属性情報を仲介するプラットフォーム「OPaaS.io」の運用開始
  http://jpn.nec.com/press/201702/20170222_02.html

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