NEC、川崎エコタウンでIoTを活用した資源循環高度化の調査事業を実施
～産業廃棄物等の収集運搬システム最適化に貢献～
2016年10月5日
日本電気株式会社
NECは、川崎市、株式会社中商（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：中嶋 達夫）、一般社団法人資源循環ネットワーク（本部：福岡県北九州市、代表理事：林 孝昌）と共同で、「川崎エコタウン（注1）におけるIoT（Internet of Things）を活用した資源循環システム高度化に向けた実現可能性調査」を実施します。
本事業は、環境省の「平成28年度低炭素廃棄物処理支援事業補助金（エコタウン低炭素化促進事業）」（注2）の採択を受け実施するものであり、IoTの活用により廃棄物処理・リサイクル業界の低炭素化を先導する取り組みです。事業期間は2016年度～2017年度です。
事業内容（主な調査・検討内容）
（1）IoTを活用した産業廃棄物等収集運搬システム最適化
（2）産業廃棄物からの資源回収高度化及び低炭素化
（3）産業廃棄物処理におけるIoT活用方策の検討
（4）川崎エコタウン全体での低炭素化効果検証
（5）環境産業の創出等による地域活性化効果検証
実施体制
（1）川崎市 事業主体
（2）NEC IoT技術の適用検証
（3）中商 資源回収高度化等のフィールド提供
（4）資源循環ネットワーク 全体効果検証
NECの取り組み
NECは、スペイン・サンタンデール市におけるスマートシティプロジェクトの一環として、NECのシティオペレーション基盤（CCOC；注3）を活用し、街中の気温や車のスピード・騒音等のデータをセンサーで収集して街の状況を見える化する実証を行っています。
今回、同市での実証の一つであるゴミ収集管理サービス事業（注4）を通じて蓄積したノウハウを活用し、低炭素化に向けてIoTを活用した産業廃棄物等収集運搬システム最適化の調査を主に担当します。
具体的には、産業廃棄物用の回収ボックス等にセンサーを取り付け、容器内に溜まった産業廃棄物等の量や容器の設置場所等の大量の情報をリアルタイムに収集・分析し、最適な回収ルートを収集事業者に伝達する等、物流の最適化に貢献するビジネスモデルの検討や実証事業、事業計画の策定等を行います。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
- (注1)川崎市は、1997年に川崎臨海部全体を対象エリアとして、国から国内第1号のエコタウン地域の認定を受けて、資源循環の取組と産業の活性化に取り組んでいる。
- (注2)地球環境の保全と循環型社会に資することを目的として、エコタウン等において、資源循環の高度化と低炭素化を図るためのフィジビリティ・スタディ及び事業計画の策定を行う事業に関する補助金。
- (注3)Cloud City Operation Centre：NECが開発した産業別スマートサービスの状況可視化、データ分析、シミュレーションなどを行うための共通基盤となるシステム。
- (注4)プレスリリース「NEC、スペイン サンタンデール市におけるゴミ収集管理サービスの高度化事業に参画」
http://jpn.nec.com/press/201410/20141006_03.html
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC 神奈川支社
TEL：045-682-4521
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