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NEC、ASEAN加盟国向けのサイバーセキュリティ人材を育成するセンターのシステムをタイに構築

~政府・重要インフラ企業の職員約150名の能力向上に貢献~

2018年9月14日
日本電気株式会社

NECは現地法人のNECタイ(注1)を通じて、タイ・電子取引開発機構(ETDA:Electric Transaction Development Agency)から、ASEAN加盟国向けのサイバーセキュリティ人材を育成する「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」(AJCCBC:ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre)のシステム構築ならびに演習業務を受託しました。
NECは本センターにおいて、ASEAN加盟国の政府・重要インフラ企業の職員向けに、インシデントレスポンス演習をはじめとする各種サイバーセキュリティ演習を2019年5月までに計6回開催し、約150名の人材育成に貢献します。
なお本件は、「日・ASEAN統合基金2.0」(JAIF:Japan-ASEAN Integration Fund、注2)のプロジェクトの一環として総務省が推進し行われるものです。

近年、サイバー攻撃による被害は世界規模で拡大しており、技術や手法も急速に進化しています。しかし、サイバーセキュリティ人材は世界的に不足しており、人材の育成と能力向上が重要な課題となっています。こうした中、今回NECが受託した業務は以下のとおりです。

  1. 「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」のシステム構築
    ETDA施設内の演習用教室やサーバルーム、事務所に、サイバーセキュリティ演習の実施に必要な各種IT設備を導入。
  2. サイバーセキュリティ演習コンテンツの開発・提供
    コンピュータ内のデータを調査・分析し、攻撃の内容や原因を追及する「フォレンジック演習」、攻撃を仕掛けたコンピュータウィルスを解析する「マルウェア解析演習」のコンテンツを株式会社ラック(以下 ラック、注3)と共同で開発。これらに加え、実践的なサイバー防御演習環境をクラウド上に実装し、提供。
  3. サイバーセキュリティ演習の開催
    NECとラックから講師・チューターを派遣し、2019年5月までに計6回の演習を開催。毎回、ASEAN各国から政府・重要インフラ企業の職員2~4名、合計で約150名の参加者を見込む。
    また、ASEAN各国から選抜された若手技術者や学生がサイバー攻撃対処能力を競う「サイバーSEA(South-East Asia)ゲーム」を開催。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ主管庁の職員など約40人を対象としたサイバーセキュリティ演習を2017年10月にフィリピンで行うなど、ASEAN地域のサイバーセキュリティ人材の育成に取り組んできました。
今後も国内外の政府機関や重要インフラ企業などへのサイバー防御の演習や製品・サービスの提供を通じて、サイバーセキュリティ能力の向上に貢献します。

以上

  • (注1)NEC Corporation(Thailand)Ltd. 本社:タイ・バンコク、社長:鹿野孝幸
  • (注2)ASEAN地域の支援を目的として、日本政府の拠出金に基づき、平成18年にASEAN事務局に設置された基金。
  • (注3)本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本逸郎

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC セーファーシティソリューション事業部
E-Mail:cyber@scs.jp.nec.com

NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
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Orchestrating a brighter world

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