平成27年9月14日
岳南電車株式会社
富士市
日本電気株式会社
株式会社ヒラテ技研

この度、4者が協働事業者として提案した「ローカル鉄道と連携したスマートシティ構築の可能性に関する調査」について、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業（事業化可能性調査）」の採択を受けましたのでお知らせします。
本調査では、富士市内の産業の特徴である熱需要の多い点を活用し、発電する際に発生する熱を製造工場で利用し、電気を近隣へ配電するための電力自営線を整備することについて、事業化可能性を調査します。
この電力自営線を整備するに当り鉄道用施設を利用することにより、設置コストを下げ、かつ断線リスクを軽減することが期待できます。また、この事業により安価かつ安定した電力を供給できれば、沿線の活性化につながり、旅客の増加も期待できます。
なお、本検討には、富士市とスマートシティ協力協定を締結した横浜市からの支援を受けます。

1. 申請者

2. 事業模式図

分散型電源での発電では、排熱の利用が必要不可欠です。空調用途では夏・冬は利用できても春・秋に利用ができません。この点、製造工場であれば、1年を通じて利用できることから、エネルギーを無駄なく利用することが期待できます。
この排熱を有効活用した安価な電力を、鉄道に沿って構築した自営線を用い、直接需要家へ届けます。これにより安価かつ安定した電力供給事業が行えないか、検討を行います。

3. 調査検討体制

以上