2017年度（18年3月期）第1四半期 決算概要
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当社は、当第1四半期からセグメントを変更しています。2015年度、2016年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
Ⅰ 第1四半期 決算概要（2017年4月1日から2017年6月30日の3ヵ月間）
当第1四半期の売上収益は、5,825億円と前年同期に比べ638億円（12.3%）増加しました。これは、パブリック事業やテレコムキャリア事業が増収となったことなどによるものです。
収益面では、営業損益は、前年同期に比べ155億円改善し、144億円の損失となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。
税引前四半期損益（税引前損益）は、営業損益の改善に加え、関連会社株式売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ408億円改善し、71億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益（当期損益）は、法人所得税費用が増加したものの、税引前損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ279億円改善し、78億円の利益となりました。
セグメント別の前年同期比では、売上収益は、消防・防災システムが減少したものの、2016年度第4四半期から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したことなどによりパブリック事業が603億円（49.9%）、国内事業が増加したことなどによりテレコムキャリア事業が46億円（3.9%）、ハードウェアやサービスが増加したことなどによりシステムプラットフォーム事業が30億円（2.0%）、それぞれ増加しました。一方、流通・サービス業向けが減少したことなどによりエンタープライズ事業が13億円（1.5%）、スマートエネルギー事業が減少したことなどによりその他が28億円（7.1%）、それぞれ減少しました。
営業損益は、売上の増加などによりパブリック事業が56億円、テレコムキャリア事業が37億円、システムプラットフォーム事業が29億円、費用の効率化などによりその他が23億円、それぞれ改善しました。一方、売上の減少に加え、IoT関連の投資費用の増加などによりエンタープライズ事業が7億円悪化しました。
≪ご参考≫ 経営トピックス
Ⅱ 業績予想
年間の業績予想は、2017年4月27日に公表した計画から変更はありません。
2017年度の売上収益は、前年度に比べ5.1%増加の2兆8,000億円、営業利益は82億円増加の500億円、当期利益は27億円増加の300億円を計画しています。配当金については、期末配当の継続を実現したいと考えています。
当社は、2017年4月1日付で実施した組織再編に伴い、セグメントの一部を変更しています。変更後のセグメント別の業績予想をご説明すると、売上収益の予想については、パブリック事業は日本航空電子工業(株)の連結子会社化などにより19.4％の増収、エンタープライズ事業は微増を見込んでいます。また、テレコムキャリア事業は横ばい、システムプラットフォーム事業はハードウェアの減少などにより4.8％の減収を見込んでいます。その他は海外事業やスマートエネルギー事業の増加などにより、11.8％の増収を見込んでいます。
営業利益の予想については、パブリック事業が売上増に加え、宇宙事業の採算性改善などにより218億円、テレコムキャリア事業が海外事業の改善により49億円の増益を見込んでいます。一方、エンタープライズ事業がプロジェクトミックスの悪化などにより37億円、システムプラットフォーム事業が売上減などに伴い6億円の減益を見込んでいます。また、その他はスマートエネルギー事業の改善に加え、海外事業の採算性改善により40億円の改善を見込んでいます。
≪ご参考≫ セグメント変更の狙い
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