• Ⅰ　上期 決算概要（2016年4月1日から2016年9月30日の6ヵ月間）
• Ⅱ　業績予想
• Ⅲ　2018中期経営計画の進捗

NECグループの連結財務諸表は、当年度第1四半期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。また、前年度の連結財務諸表についても、IFRSに準拠して表示しています。

Ⅰ　上期 決算概要（2016年4月1日から2016年9月30日の6ヵ月間）

当上期の売上収益は、1兆2,011億円と前年同期に比べ1,087億円（8.3%）減少しました。これは、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収となったことなどによるものです。
収益面では、営業利益は、前年同期に比べ153億円悪化し、37億円となりました。これは、販売費及び一般管理費を効率化したものの、売上収益が減少したことなどによるものです。
税引前四半期利益（税引前利益）は、関連会社株式売却益が増加したものの、営業利益の悪化に加え、為替差損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ71億円悪化し、126億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益（当期利益）は、税引前利益が悪化したものの、法人所得税費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ45億円改善し、131億円となりました。

セグメント別の前年同期比では、売上収益は、製造業向けが堅調に推移したことなどにより、エンタープライズ事業が85億円（5.8%）増加しました。一方、官公向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したこと、公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどによりパブリック事業が536億円（16.0%）、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したこと、円高の影響を受けたことなどによりテレコムキャリア事業が452億円（13.8%）、ハードウェアが減少したことなどによりシステムプラットフォーム事業が80億円（2.3%）、それぞれ減少しました。また、その他はスマートエネルギー事業が減少したことなどにより、103億円（6.8%）減少しました。
営業利益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などによりエンタープライズ事業が33億円改善しました。一方、売上の減少などによりその他が47億円、システムプラットフォーム事業が14億円、パブリック事業が10億円、それぞれ悪化しました。また、売上の減少に加え、円高の影響を受けたテレコムキャリア事業は、85億円悪化しました。

Ⅱ　業績予想

年間の業績予想は、2016年7月29日に公表した計画から変更はありません。
当期利益500億円の年間計画を達成して、6円の年間配当（中間無配、期末配当6円）を実施したいと考えております。

≪ご参考≫

• ※レノボNECホールディング社の株式売却益は、上期実績に計上済みですが、年間予想には織り込んでおりません。また、日本航空電子工業に対する公開買付けについては、現時点で開始時期は未定であり、年間予想に織り込んでおりません（2016年10月31日現在）。

Ⅲ　2018中期経営計画の進捗

2016年4月に策定した2018中期経営計画では、「収益構造の立て直し」と「成長軌道への回帰」を経営方針に掲げました。当上期には、「収益構造の立て直し」については、課題事業であるスマートエネルギー事業への対応や、不採算案件の抑制、業務改革推進プロジェクトを進めたほか、国内のハードウェア開発・生産子会社を2017年4月1日付で再編・統合することを発表しました。また、もうひとつの「成長軌道への回帰」については、セーフティ事業、AI（人工知能）、SDN/NFV、IoTの領域を中心に取り組みを進めました。

≪ご参考≫　課題事業・不採算案件への対応

≪ご参考≫　業務改革推進プロジェクト

≪ご参考≫　開発・生産機能の最適化

≪ご参考≫　セーフティ事業の取り組み

≪ご参考≫　AI（人工知能）の取り組み

≪ご参考≫　SDN/NFVの取り組み

≪ご参考≫　GE社とのIoT分野における包括的な提携

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