• Ⅰ　第1四半期 決算概要（2016年4月1日から2016年6月30日の3ヵ月間）
• Ⅱ　業績予想

NECグループの連結財務諸表は、当第1四半期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。また、前第1四半期および前年度の連結財務諸表についても、IFRSに準拠して表示しています。

Ⅰ　第1四半期 決算概要（2016年4月1日から2016年6月30日の3ヵ月間）

当第1四半期の売上収益は、5,187億円と前年同期に比べ686億円（11.7%）減少しました。これは、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収となったことなどによるものです。
収益面では、営業損益は、前年同期に比べ224億円悪化し、299億円の損失となりました。これは、売上収益が減少したことなどによるものです。
税引前四半期損益（税引前損益）は、営業損益の悪化に加え、為替差損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ293億円悪化し、337億円の損失となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益（当期損益）は、法人所得税費用が減少したものの、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ145億円悪化し、201億円の損失となりました。

セグメント別の前年同期比では、売上収益は、官公向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したこと、公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどによりパブリック事業が281億円（19.3%）、流通・サービス業向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことなどによりエンタープライズ事業が21億円（3.1%）、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことなどによりテレコムキャリア事業が219億円（15.3%）、ハードウェアが減少したことなどによりシステムプラットフォーム事業が99億円（6.2%）、それぞれ減少しました。また、その他はスマートエネルギー事業が減少したことなどにより、65億円（9.3%）減少しました。
営業損益は、システム構築サービスの収益性改善などによりエンタープライズ事業が3億円改善しました。一方、売上の減少などによりシステムプラットフォーム事業が89億円、テレコムキャリア事業が45億円、パブリック事業が32億円、その他が22億円、それぞれ悪化しました。

≪ご参考≫　主な成果と取り組み

Ⅱ　業績予想

年間の業績予想は、2016年4月28日に公表した計画から変更はありません。
2016年度の売上収益は、前年度に比べ2.0%増加の2兆8,800億円、営業利益は、86億円改善の1,000億円を計画しています。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度にNECモバイルコミュニケーションズに対する債権放棄に伴う税金費用の減少があったことから、259億円減少の500億円を計画しています。配当金については、中間配当は無配となりますが、年間計画を達成して、6円の配当を実施したいと考えております。

セグメント別の売上収益の予想については、パブリック事業は公共向けが減少（その他への一部事業の移管に伴う影響を含む）し4.7％の減収を見込んでいます。エンタープライズ事業は製造業向けを中心に1.6％の増収、テレコムキャリア事業はTOMSやSDN／NFVなど海外を中心に1.1％の増収を見込んでいます。システムプラットフォーム事業はサービスや企業ネットワークを中心に3.6％の増収、その他は海外事業の拡大などにより、16.3％の増収を見込んでいます。
営業利益の予想については、エンタープライズ事業がプロジェクトミックスの悪化や投資増などにより49億円の悪化を見込んでいます。一方、パブリック事業が不採算案件の減少や原価低減などにより117億円、その他がエネルギー事業の損益改善などにより192億円、それぞれ改善を見込んでいます。なお、消去・配賦不能は費用増などにより192億円の悪化を見込んでいます。

≪ご参考≫　経営トピックス

• ※これら2件による業績への影響は、現時点（2016年7月29日現在）の業績予想には織り込んでおりません。今後、事業の進捗も見極めたうえで、業績予想に変更が必要な場合は速やかに開示いたします。

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