2015年度(16年3月期)決算概要
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決算概要
I 2015年度 決算概要(2015年4月1日から2016年3月31日の1年間)
2015年度の売上高は、2兆8,212億円と前年度に比べ1,143億円(3.9%)減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収になったことや、その他の事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、売上の減少などにより、前年度に比べ208億円減少し、1,073億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度にNECフィールディングの完全子会社化に伴う非支配株主持分の取り込みなどがあったものの、NECモバイルコミュニケーションズに対する債権放棄により税金費用が減少したことなどにより、前年度に比べ114億円改善し、687億円となりました。
セグメント別の前年度比では、売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があったエンタープライズ事業が302億円(11.2%)増加しましたが、官公向けで前年度にあった大型案件の売上が減少したことなどによりパブリック事業が551億円(6.7%)、国内事業が減少したテレコムキャリア事業が412億円(6.8%)、それぞれ減少しました。また、その他はエネルギー事業や携帯電話の出荷台数が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、479億円(12.8%)減少しました。
営業利益は、売上増やシステム構築サービスの収益性改善などによりエンタープライズ事業が139億円改善しました。一方、売上の減少などによりパブリック事業が172億円、テレコムキャリア事業が164億円、その他が129億円、それぞれ悪化しました。
II 2016年度 業績予想
当社は、2016年度から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定しました。これに伴い、2016年度の業績予想はIFRSに基づき算出しています。
2016年度の売上高は、前年度に比べ2.0%増加の2兆8,800億円、営業利益は、86億円改善の1,000億円を計画しています。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度にNECモバイルコミュニケーションズに対する債権放棄に伴う税金費用の減少があったことから、259億円減少の500億円を計画しています。配当金については、中間配当は無配となりますが、年間計画を達成して、6円の配当を実施したいと考えております。
セグメント別の売上高の予想については、パブリック事業は公共向けが減少(その他への一部事業の移管に伴う影響を含む)し4.7%の減収を見込んでいます。エンタープライズ事業は製造業向けを中心に1.6%の増収、テレコムキャリア事業はTOMSやSDN/NFVなど海外を中心に1.1%の増収を見込んでいます。システムプラットフォーム事業はサービスや企業ネットワークを中心に3.6%の増収、その他は海外事業の拡大などにより、16.3%の増収を見込んでいます。
営業利益の予想については、エンタープライズ事業がプロジェクトミックスの悪化や投資増などにより49億円の悪化を見込んでいます。一方、パブリック事業が不採算案件の減少や原価低減などにより117億円、その他がエネルギー事業の損益改善などにより192億円、それぞれ改善を見込んでいます。なお、消去・配賦不能は費用増などにより192億円の悪化を見込んでいます。
- (注)2015年度のIFRSに基づく実績は未監査であり、会計監査の結果により変更となる可能性があります。
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