• Ⅰ　第3四半期 決算概要（2015年10月1日から2015年12月31日の3ヵ月間）
• Ⅱ　業績予想

I 第3四半期 決算概要（2015年10月1日から2015年12月31日の3ヵ月間）

当第3四半期の売上高は、6,410億円と前年同期に比べ362億円（5.4%）減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収になったことや、その他の事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。
収益面では、営業利益は、売上の減少などにより、前年同期に比べ92億円悪化し、49億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益（当期純利益）は、投資有価証券売却益が増加したものの、為替差損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ102億円悪化し、1億円となりました。

セグメント別の前年同期比では、売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があったエンタープライズ事業が99億円（16.2%）増加しましたが、官公向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことなどによりパブリック事業が204億円（11.3%）、国内事業が減少したテレコムキャリア事業が116億円（6.8％）、それぞれ減少しました。また、その他は携帯電話の出荷台数やエネルギー事業が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、146億円（15.6％）減少しました。
営業利益は、売上増やシステム構築サービスの収益性改善などによりエンタープライズ事業が31億円改善しました。一方、売上の減少などによりパブリック事業が60億円、その他が37億円、テレコムキャリア事業が26億円、それぞれ悪化しました。

≪ご参考≫　事業環境認識

≪ご参考≫　マイナンバー関連事業の状況

II　業績予想

年間の業績予想は、前回予想（2015年10月29日の上期決算発表）から変更はありません。
売上高は、前年度に比べ5.6%増加の3兆1,000億円を見込んでいます。営業利益は、69億円改善の1,350億円、経常利益は79億円改善の1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円改善の650億円を見込んでいます。

今年度は中期経営計画の最終年度として、期初計画の営業利益1,350億円、当期純利益650億円を達成すべく、しっかりと取り組んでいきます。配当についても、期初に掲げた年間の利益計画を4年連続で達成して、2円増配となる6円の期末配当を実現していきたいと考えています。

≪ご参考≫　注力領域の状況

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