2015年度（16年3月期）第2四半期累計期間 決算概要
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決算概要
I 上期 決算概要（2015年4月1日から2015年9月30日の6ヵ月間）
当上期の売上高は、1兆3,081億円と前年同期に比べ167億円（1.3%）減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、その他の事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。
収益面では、営業利益は、前年同期に比べ82億円悪化し、133億円となりました。これは、エンタープライズ事業の売上が増加したものの、パブリック事業やテレコムキャリア事業の売上が減少したことなどによるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益（当期純利益）は、前年同期にNECフィールディング㈱の完全子会社化に伴う非支配株主分の取り込みがあったことなどにより、前年同期に比べ122億円悪化し、2億円となりました。
セグメント別の前年同期比では、売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があったエンタープライズ事業が199億円（15.7%）増加しましたが、前年同期にあった大型案件の影響により官公向けが減少したパブリック事業が99億円（2.9%）、国内事業が減少したテレコムキャリア事業が49億円（1.5％）、それぞれ減少しました。また、その他は携帯電話の出荷台数が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、242億円（13.8％）減少しました。
営業利益は、売上増やシステム構築サービスの収益性改善などによりエンタープライズ事業が67億円、ハードウェアを中心とした収益性改善などによりシステムプラットフォーム事業が20億円、それぞれ改善しました。一方、売上の減少や拡販活動強化による費用の増加などによりパブリック事業が93億円悪化し、売上の減少などによりテレコムキャリア事業が63億円、その他が17億円、それぞれ悪化しました。
II 業績予想
年間の業績予想は、7月30日の前回予想から変更はありません。
売上高は、前年度に比べ5.6%増加の3兆1,000億円を見込んでいます。営業利益は、69億円改善の1,350億円、経常利益は79億円改善の1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円改善の650億円を見込んでいます。
<<ご参考>>
Ⅲ 次期中期経営計画の策定に向けて
3ヵ年の現中期経営計画も2年半が経過し、これまで3つの方針に基づき取り組みを進めてきました。
まず、社会ソリューション事業への注力では、One to Manyへのビジネスモデル変革のほか、SDN、ビッグデータ、クラウド、セーフティ・セキュリティなど注力領域での投資を実行し、実証実験から具体的な事例へと成果も出てきました。
グローバルでは、グローバルセーフティ事業部を中心に、現地発ソリューション展開の事業基盤構築を進めています。
安定的な財務基盤の確立では、ROE改善や配当継続、損失圧縮による利益構造適正化などの進捗が見えてきました。
一方で、さらなる強化・推進という点では、グローバル競争力をもっとつけていかねばなりません。注力領域、海外事業の拡大に向けて、ビジネスモデル文化の定着を加速するとともに、業務改革の推進によるグループ経営管理強化が重要なポイントです。これらの企業活動にあたっては、CSに対する責任が大切であると考えています。
現中期経営計画での「信頼回復と次の成長への基盤作り」に対し、次期中期経営計画では、「成長の実証と海外注力事業の事業基盤作り」を基本方針とする考えです。
また、現中期経営計画を継続したうえで、成長のためのポイントとして「Valueプロバイダー」「財務基盤強化」「グローバル競争力強化」「文化の構築」の４つを掲げることとしました。
≪ご参考≫
年間については、中期経営計画の最終年度として、期初計画の確実な達成に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。配当についても、中間配当は見送りとさせていただきましたが、年間計画を4年連続で達成して、2円増配となる6円の期末配当を実現していきたいと考えています。
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