2018年10月4日
日本電気株式会社

NECは、従業員の多様な介護のニーズにより一層対応するため、あらかじめ設定した週の1日を不就労日とし、当該曜日は勤務しないことを認める介護短日勤務制度を本年10月に導入しました。

本制度は、配偶者や父母など家族の介護をするために勤務日の短縮を必要とする全従業員を対象としており、当該介護事由が解消されるまでの本人の申し出た期間、利用できます。これにより、介護に直面した従業員が個々の介護状況に合わせて働き方を柔軟に選択することが可能となります。

総務省「人口統計」によると、日本は既に4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会に突入しています。人口減少とともに高齢化率は今後も上昇を続け、2035年には3人に1人が高齢者となることが見込まれています。こうした中、介護を必要とする人は増加の一途を辿っており、仕事と介護の両立をいかに図っていくかが社会的に喫緊の課題となっています。

NECはこれまで、介護休職制度や介護短時間勤務制度など仕事と介護の両立に配慮する制度の導入に加え、介護休職給付金や介護転居費用補助、介護環境整備支援金といった公的介護保険を補完する経済援助施策の導入、外部の福利厚生事業者とも連携した情報提供など介護者の孤立感・不安感を解消するコミュニティ形成に取り組んできました。
さらに、従業員の介護状況やニーズを把握するため、2016年度から年に一度のキャリアレビュー面談において、自身の介護状況を申告する仕組みを導入しています。本仕組みで現在介護中と申告した従業員に対するアンケート結果を基に、今年度から在宅勤務の就業場所として実家を追加するなど、介護の実態に即した利用しやすい制度への改変を進めています。

NECは今後も、仕事と介護の両立のさらなる支援に向けて、NEC健康・福利共済会や日本電気労働組合などと連携し、介護の実態や従業員のニーズに即した制度や施策の導入・改変に取り組んでいきます。

【別紙】 仕事と介護の両立を支援するNECの主な制度

以上

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