NECでは、経営戦略の実行力を高めるために、労働組合と協議しながら育児や介護等との両立支援を含む働き方の制度設計および従業員の行動変容を促す仕掛け・仕組みを創出し、KPIの設定やモニタリング、トレーニング等を通じて、従業員の生産性と働きがいを向上させる取り組みを推進しています。

当社および国内連結子会社では、NEC Wayに基づき、従業員が仕事と生活の調和を図ること、例え制約があっても公平に力を発揮できることを実現するために必要な勤務制度を整備し、制度活用に向けた教育啓発活動を進めています。

育児支援

当社では、従業員の仕事と育児の両立支援として、配偶者出産前後の休暇、育児目的の休暇、育児休職、育児短時間勤務制度などを設けているほか、以下のような取り組みを行っています。

当社は、2007年、2012年、2015年に「次世代認定マーク」（愛称「くるみん」）を取得しています。加えて、行動計画に盛り込まれていない施策も順次実施し、従業員のさらなるワーク・ライフ・バランスを推進したことで、2018年には「プラチナくるみん」認定を取得しています。

また、2022年10月の改正育児・介護休業法より施行された産後パパ育休（出生時育児休業）に合わせ「男性のための育休ガイド」の発行や、男性育児休職取得者の体験談の公開を行うことにより、男性の育児休職への理解を深め、育児休職取得を後押ししています。

介護支援

当社では、従業員の仕事と介護の両立支援として、介護休職制度、介護短時間勤務制度およびワーク＆ケア勤務制度（介護短日勤務）などを設けています。

また、カフェテリアプラン型の福利厚生制度「Will be」において、介護と仕事の両立をサポートする介護メニューを設置、要介護家族を持つ従業員には介護ポイントを追加で付与しており、ニーズに合わせて多様な支援を受けることができます。

2020年度以降は、育児短時間勤務者や介護短時間勤務者が減少しています。これは、テレワークやスーパーフレックスの浸透により、育児短時間勤務や介護短時間勤務をしなくても、仕事と両立できる従業員が増えたことが要因であると考えています。また、男性の育児休職取得を推進した結果、男性の育児休職取得者数は増加しています。

働き方アップデートの推進

NECは、従業員一人ひとりの健康とインテグリティを基盤に、チームとしてのパフォーマンスを最大化し、Purposeの実現を目指す「目的組織」への進化を進めています。2024年度からは、Face to Faceの活用を原則40%（週2日）以上とする新たな方針を導入し、コミュニケーションの質を高めながら、戦略実行力を強化しています。

有給休暇制度の整備と取得推奨

NECでは、年次有給休暇の付与に加えて、育児・子どもの学校行事・家族の看護・本人の疾病治療・ボランティア活動、自己研鑽などの事由で取得可能なファミリーフレンドリー休暇を年5日間付与（最大20日間の積立が可能）しています。また、配偶者出産休暇、キャリアデザイン休暇等を整備し、従業員のワーク・ライフ・バランスを推進しています。 また、2024年度から年次有給休暇の取得推奨日を設定し、休暇を取得しやすい環境づくりも進めています。

従業員の月平均所定外労働時間、有給休暇取得日数は下記のとおりです。

中長期目標／重点活動と進捗／成果／課題

中長期目標／重点活動

（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2021年4月〜2026年3月）

2024年度の目標と進捗／成果／課題と2025年度の目標

2024年度の目標

2025年度の目標