NECでは、当社の総務統括部が全社安全衛生活動方針・年度目標・重点施策を策定しています。また、取り組みの推進と目標の達成に向けて、当社の拠点および国内連結子会社ごとに具体的な施策を立案・実施し、内部監査・レビューといったマネジメントシステムを実行しています。加えて、職場の安全衛生確保と快適な職場環境の促進のために、法令に基づいた「安全衛生委員会」を毎月開催しています。同委員会は、組織ごとに選出された安全衛生委員と労働組合の代表や従業員代表者、さらに産業保健スタッフ（産業医・保健師・看護師）で構成されており、労働災害の状況や年度目標の推進状況を共有するとともに、新たな安全衛生対策や健康関連施策などに関して協議しています。

また、NECグループの従業員に関わるハラスメント対策の推進にあたっては、2022年にエンプロイーリレーション統括部内に設置した専門チームが、リスク・コンプライアンス統括部等の組織と連携し、倫理観のある組織文化の醸成に向け、早期発見、早期解決、再発防止施策の展開を図るとともに、問題発生の未然防止に努めています。取り組み状況はCRCOを委員長としたリスク・コンプライアンス委員会において報告、討議しています。

NECは、Purposeを具現化する基盤として安全かつ、健康に働くことができる環境の確保・維持・改善に取り組むために、「NECグループ安全衛生方針」を定めています。当方針は、労働組合との対話をふまえて策定し、担当執行役であるCHROが承認したものであり、NECグループの役員や従業員のみならず、NECの事業に携わる方々やその他安全配慮を行うべき方々にも適用し、安全に健康に働く文化の醸成に努めています。また、当方針に基づく行動指針では、事業の円滑な運営と従業員の生活の向上に向けた従業員の意向について、会社および従業員が積極的に協議することを定めています。

さらに、NECの安全衛生活動の品質向上を目的とした「労働安全衛生管理規程」を制定しているほか、「NECグループ労働安全衛生マネジメントシステム」でリスク評価やモニタリング、予防・対策を実施しています。なお、NECグループでは、日電信息系統（中国）有限公司、NEC（UK）、 NEC Australia Pty Ltd、NEC Iberica S.L.、NEC Nederland B.V.、Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.、PT NEC IndonesiaがISO45001認証を取得しています。

加えて、NECでは、2023年に「ハラスメントおよび差別防止規程」を制定し、禁止するハラスメントおよび差別を定義するとともに、違反者に対して厳正に対処する方針を明確化しています。さらに当規程を周知・啓発し、必要な措置・対応を行い、ハラスメントおよび差別の防止に努めています。

建設工事の健全性確保

労働安全衛生リスクの評価・特定

NECでは、毎年、「NECグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、設備等のリスクの評価を行うほか、毎月、産業医と労働組合による職場巡視や職場代表者との意見交換、意見聴取など情報収集を行い、リスクを特定しています。また、大規模災害や感染症のパンデミック対応などの重要事項については、当社社長や取締役など経営幹部が出席する中央事業継続対策本部が毎年重要テーマを定め、対策フローの見直し訓練を実施しています（パンデミック対応については、「リスクマネジメント（危機管理・事業継続）」を参照）。

労働安全衛生におけるリスク管理

当社の総務統括部がNEC全体、地区総務部が地区ごとのリスク管理を統括しています。日常的な対応は総務統括部内の組織である地区総務部が地区センター機能として推進事務局の役割を担っています。具体的には各地区で開催する安全衛生委員会の主催、協議、議事内容の周知、社内窓口として従業員や組織からの問い合わせなど、幅広く対応し、改善につなげています。

海外現地法人とは、災害時の安全確認情報共有に関する情報交換の場を設けています。

労働時間の適正化に向けた取り組み

NECでは、従業員一人ひとりが心身のコンディションを整え、健康でいきいきと働ける職場環境の整備を通じて、チームとしてのパフォーマンスを最大化し、戦略実行力を高めることを目指しています。そのため、恒常的な長時間労働を重要なリスク・テーマと位置付け、労働時間の適正化に向けてリスク管理を統括しています。

労働災害の状況と対策

当社および国内連結子会社の従業員における労働災害は、外出・出張中における駅の階段でのつまずきや道路での転倒などが主なものとなっています。労働災害が発生した際は、エスカレーションルールに基づき、労働災害の担当者が被災者に状況を確認して原因を究明し、必要に応じて再発防止策を講じます。さらに、つまずきや転倒などの軽微な労働災害も含め、労働災害の内容や対策を、安全衛生委員会やイントラネットなどで社内に共有しています。自然災害に起因する労働災害に対しては、例えば、台風や大雪などが予想される場合に、従業員に対して自宅待機や早めの帰宅を呼びかけるなど、事故の未然防止に努めています。

2024年度は重篤な労働災害や関係機関からの重大な法令違反などの指摘は受けていません。

度数率および強度率の推移

労働安全衛生に関する研修・啓発

労働安全衛生に関する研修とその修了率は下記のとおりです。

人権に関するリスク管理

ハラスメントリスクの評価・特定および研修・啓発

NECでは、コンプライアンスやビジネスと人権をテーマとした全従業員に実施するWeb研修のアンケートを活用し、職場のハラスメントリスクを確認しています。リスクが高いと懸念される職場については、CHROやCRCOへ報告するとともに、対面での研修を実施するなど再発個別の改善フォローを行っています。

ハラスメントに関する研修は下記のとおりです。

なお、従前より上記取り組みを推進していましたが、2024年度に当社従業員による就職活動中の学生に対する非違行為があったことを受け、CHROがNECグループ従業員へ事案に関するメッセージをメール発信して注意喚起したほか、全従業員を対象とするタウンホールミーティングにて、社長、CHRO、CRCOから、ゼロトレランスの考え方に基づき、NECグループは不正を許さず厳格に断固たる対応する企業姿勢を強く示し、インテグリティ意識の徹底を図りました。

関係会社への人権デューディリジェンスの実施

NECグループでは、国連「ビジネスと人権指導原則」を参照した人権影響評価に基づき「従業員の安全と健康」を顕著な人権課題の一つとし、CHROを責任者として対応しています。また、従業員もバリューチェーンを構成するステークホルダーという認識のもと、国内および海外の孫会社までを対象に、労働慣行と安全衛生の取り組み状況について毎年定期的に書面調査を実施しています。調査項目は、JEITAの責任ある企業行動ガイドラインやResponsible Business Alliance （RBA）行動規範を参照して作成しています。2024年度の調査では、「NECグループ人権方針」が周知されていない会社が8社あったものの、調査対象全社において、児童労働がないこと、18歳以上であることを確認の上採用していること、18歳未満の労働者を採用している場合も虐待や危険業務への従事は行われていないことなど、重大なリスクがないことを確認しています。

「ビジネスと人権」研修の実施

「ビジネスと人権」に関するWeb研修を日本語および英語で実施し、ビジネスと人権への啓発やハラスメントの防止についての啓発に努めています。

2024年度の研修後アンケートでも、「NECグループ人権方針を知っているが、読んだことがない」との回答が35.2%にのぼったことから、2025年度は周知徹底施策を講じる予定です。

国際人権・労働基準の尊重に向けた企業内専門人材の育成プログラムへの参加

グローバルコンパクトネットワークジャパンとILOが共催したビジネスと人権に関する専門人勢育成プログラムへ当社の担当者が参加しました。

世界的に重要な安全衛生課題への対応

感染症対策

NECおよび国内連結子会社24社では、感染症をはじめとする健康に関する相談窓口をウェルネスプロモーションセンターに設置しているほか、イントラネットで感染症防止について情報提供を行い注意喚起しています。また、季節性インフルエンザをはじめとする各種予防接種に関する費用補助を行い、予防対策を行っています。

海外渡航の際には、結核やマラリアなどの届出が必要となる感染症をはじめ、現地で日常的に見られる感染症について生活上の注意や予防接種の啓発を行っています。また、渡航中および帰国後の健康管理にも注意を払っています。

中長期目標／重点活動と進捗／成果／課題

中長期目標／重点活動

（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2021年4月〜2026年3月）

2024年度の目標と進捗／成果／課題と2025年度の目標

2024年度の目標

進捗／成果／課題

2025年度の目標