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地域社会との連携

取り組み方針

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すことをPurposeの中で謳っています。

この考え方のもと、NECは、役員から従業員まで一人ひとりがよき企業市民として、中長期的な社会課題解決に向けた企業市民活動「NEC Make-a-Difference Drive」を行っています。

同活動は、ユニバーサルなテーマである「人づくり」「環境保全」「地域貢献・災害支援」という3つの分野で、地域のみなさまやNPO・NGO、自治体、大学などとともに推進しています。これは、社会課題解決の担い手、あるいは主役は地域のみなさまであり、NECは、持続可能な地域社会があるからこそ、その地域で企業活動を行うことができるものと認識し、地域の一員として積極的に課題解決の支援をしたいと考えているからです。

こうした考えは、「NEC グループ行動規範」(Code of Conduct)で示されている「地域社会との共生」にもつながっています。

また、このNEC Make-a-Difference Driveを、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」である「多様な人材」を推進するための基盤の1つであると位置づけています。NEC Make-a-Difference Driveは、役員・従業員が地域社会や社会セクターをはじめとするさまざまなステークホルダーと対話・共創し、社会価値創造型企業として取り組むべき社会課題を体感できる場や機会を提供しています。

NECは、こうした場や機会をとおしてボランティアマインドや共創マインドを学び、お客さまや社会の本質的な課題に敏感に気づける「社会感度の高い人財」が、社会課題を起点とした事業創造の担い手になると考えています。

NEC Make-a-Difference Driveで取り組む社会貢献プログラムや連携するNPOは次のような方針およびガイドラインで選定しています。

また、社会貢献プログラムの評価制度も整備し、定期的にプログラムの社会的インパクトなどを確認し、プログラムの改善や見直しを進めています。

推進体制

NECの企業市民活動は、

  • NECコーポレートコミュニケーション本部インターナルエキサイトメント推進室、およびNECグループ会社の企業市民活動推進部門が中心となって企画・実施する社会貢献プログラム
  • 全世界のNECグループ従業員が主体的に参加する地域貢献活動
  • 財団による各種助成

という3つの推進主体で取り組んでいます。

企業市民活動

2020年度のNECグループ全体の企業市民活動支出額は、総額約336百万円で、「学術・研究・教育」「芸術・文化・スポーツ」など、大別して3テーマ5分野の活動を世界各地で展開しています。企業市民活動支出には、以下のものを含んでいます。

  1. 金銭的支援
  2. 製品などの寄贈(市場単価ベース)
  3. 施設開放(自社施設の社会貢献的な利用について、外部施設市場単価ベースで金額換算)

活動費推移

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
523百万円 613百万円 493百万円 336百万円
2020年度活動費内訳のグラフzoom拡大する
  • 活動費の各分野は、一般社団法人日本経済団体連合会の社会貢献活動実績調査での活動分野を適用

施策と2020年度の主な活動実績

NEC社会起業塾

2002年度にNPO法人ETIC.と協働で開始した若手社会起業家育成プロジェクト「NEC社会起業塾」では、2019年度までに64団体が卒業しました。本プロジェクトは、これまでに著名な若手社会起業家を多数輩出していることから、“社会起業家の登竜門”とも評されています。

2020年12月および2021年1月には、「NEC社会起業塾」の特別プログラムとして、若手社会起業家(卒塾生および現役塾生)を招き、従業員と社会起業家との対話会を開催しました。本プログラムは、社会変革のトップランナーとして活躍中の起業家と直接対話をすることで、さまざまな社会課題に出会い、社会起業家精神をより深く学ぶことが目的です。社会課題の解決に挑んでいる、あるいはこれから挑もうとしている従業員計約200人が参加しました。

下記の計10人の社会起業家より、各々が取り組んでいる社会課題についてご説明いただいた後、課題解決に向けたICT活用の可能性について議論を行いました。ICTの活用については、本対話会後も、継続的に検討を進めています。

ご参加いただいた社会企業家

第1回(2020年12月)

小野 邦彦氏 (株)坂ノ途中(2009年度卒塾生)
厨 勝義氏 (株)アイローカル(2011年度卒塾生)
浅野 純平氏 (株)森未来(2017年度卒塾生)
武藤 紗貴子氏 ツナガリmusic.Lab(2019年度卒塾生)
大空 幸星氏 NPO法人あなたのいばしょ(2020年度塾生)

第2回(2021年1月)

北池 智一郎氏 (株)タウンキッチン(2009年度卒塾生)
三輪 開人氏 NPO法人 e-Education(2014年度卒塾生)
山本 遼氏 (株)R65(2016年度卒塾生)
伊藤 良師氏 NPO法人Ocean’s Love(2019年度卒塾生)
品川 優氏 (株)An-Nahal(2020年度塾生)

新型コロナウイルス感染症対策支援

NECグループでは、最前線で新型コロナウイルス感染症と闘っている医療従事者への支援やチャリティ活動など、国内外においてさまざまな支援活動を実施しました。

NECでは、2020年4月からNECの従業員を対象として導入された福利厚生制度「カフェテリアプラン」を活用したカフェテリアポイントやオンライン募金を実施し、日本赤十字社、国境なき医師団(MSF)日本、公益財団法人日本ユニセフ協会などへ寄付しました。また、NECプラットフォームズ(株)掛川事業所では、自社の持つ製造技術・ノウハウを活かして医療用のフェイスシールド1,000個を製造し、2020年5月、掛川市(静岡県)に寄贈しました。さらに、NECフィールディング(株)では、現場作業用として自社で保有していたN95マスク15,000枚、防護服1,000着、ゴーグル1,500個を、2020年4月、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に寄贈しました。

NEC Europe社では、2020年5月にチャリティイベントを実施しました。これは、従業員が自宅などで家族と一緒に取り組んだ、新型コロナウイルス感染症対策に役立つさまざまなチャレンジの様子を動画や写真で投稿し、同時にクラウドファンディングを活用したチャリティを行うものです。

NEC Corporation of America社では2020年4⽉、地元Irving市警に対し、新型コロナウイルス感染症対策活動への支援として、段ボール箱100個分の⾷糧を寄贈、その後も継続して、地域のフードバンクやNPO団体などに対しても⾷糧やマスクなどを寄贈しました。さらに、非営利慈善団体United Way of Metropolitan Dallasへの10万米ドルの寄付をはじめ、NEC⽶国財団を通じて、テキサス大学Dallas校、テキサス州立大学、医療機関などへ寄付を⾏いました。

プロボノを通じた地域支援

NECは、従業員の持つプロフェッショナルスキルをNPOや社会起業家の抱える課題解決に役立てる取り組みである“プロボノ”を、2010年度に国内企業としては初めて開始しました。2020年度からは、プロボノの地域展開として、NECの事業場があり、NECとさまざまな地域共創を行っている川崎市との連携を開始しました。

100人以上の従業員ボランティアからなる「NEC 玉川プロボノ倶楽部」が中心となり、川崎市・社会福祉法人川崎市社会福祉協議会・公益財団法人川崎市市民活動センターなどと連携し、市民活動団体向けのオンライン会議運営セミナーの実施やコロナ禍でも自宅でできるご当地体操「なかはらパンジー体操」のプロモーション動画制作、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により実施が難しい市民活動をオンラインでライブ配信する「つながるマルシェ」の運営支援など、さまざまなプロボノを通じて、コロナウイルス感染症の影響下における地域社会の支援に取り組みました。

また、2020年度、グローバルなオンライン型プロボノも開始しました。

NEC社会起業塾の2018年度卒塾生が代表を務める(株)Helte(ヘルテ)による新たな取り組み「コミュニケーションアプリを活用し、将来、日本で働くために日本語を学んでいるアジアの学生と日本人が国際交流を図る」に、NECグループ従業員120人以上がプロボノで参加しました。その取り組みの目的は、新型コロナウイルス感染症の影響で日本語学校が休校、あるいは来日時期が延期となっているアジアの学生たちの日本語を学ぶチャンスや日本に対する理解を深めるチャンスを増やすこと、さらにNECグループ従業員が参画することで、システム面も含めて本取り組みをブラッシュアップしていくことです。

災害支援

東日本大震災から10年の節を迎える中、NECグループ従業員を対象としたオンラインイベント「3.11特別企画『“ふくしま”のいま2021』」を開催しました。

本イベントでは、福島県の内堀知事より従業員向けに動画メッセージを、福島県復興・総合計画課の佐藤課長からは福島県の現状・課題などについて現場の視点でお話しいただき、日本全国から参加した約250人の従業員は、震災・原発事故により顕在化した福島県の地域課題や新型コロナウイルス感染症の影響、さらには福島県のさまざまな将来の可能性について理解を深めました。

また、日本橋ふくしま館(東京都中央区)のご協力のもと、同時に開催した、NECグループ従業員限定オンライン販売「おうちで“ふくしま応援マルシェ”」では、お菓子セットやご飯のお供セットなど、計275セット(1,325,900円)を従業員が購入しました。