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安全と健康

取り組み方針

当社では、「全社安全衛生活動方針」において、「働く人の安全と健康を確保し、快適で働きやすい職場の維持・向上に取り組みます」という基本理念を定め、予防管理に重点を置いた安全面・健康面でのさまざまな活動に取り組んでいます。

<安全について>
当社は、従業員(派遣社員も含む)の安全と健康の確保と、快適で働きやすい職場の維持・向上のために、「全社安全衛生活動方針」において以下の行動指針を定めています。

【全社安全衛生活動方針 行動指針】

  1. 労働安全衛生活動を継続的かつ効率的に実施し、労働安全衛生マネジメントシステムを改善します。
  2. 労働災害ゼロを目指し、危険源の特定、リスクアセスメント、リスク管理を推進します。
  3. 労働安全衛生に関する法規制およびその他取り決め事項を遵守します。
  4. 労働安全衛生義務を理解し、実践できるように周知徹底を図ります。
  5. 労働安全衛生活動に関する情報を積極的に開示します。
  6. 働く人の心身の健康づくりと快適な職場環境づくりに努めます。
  7. 本方針と労働安全衛生マネジメントシステムを定期的に見直し、適切性と有効性を確実にします。

<健康について>
NECでは2008年度より、生活習慣病予防の観点から全従業員を対象に「NEC Health Innovation 21」施策としてメタボ対策、ストレス対策、がん予防対策などさまざまな取り組みを行ってきました。
2019年度には、これまでの取り組みを発展させ、今後もより一層推進するため「NECグループ健康宣言」を制定しました。健康宣言には、単に病気にならなければよいということではなく、より良いコンディション(健康状態)を目指して行動し、一人ひとりが心身ともにいきいきと働くことで自己実現を果たし、ひいてはNECグループの社会価値創造につなげたいという思いが込められています。
その実現に向けて、健康スローガン「Better Condition, Better Life」を掲げ、3つの取り組み方針「Literacy」「Practice」「Technology」に基づき、健康に対する意識改革・行動変容・定着支援のため、さまざまな健康推進活動を実施しています。

活動のKPIについては、従業員が自らの健康に対する自覚とそのために考えて行動することが重要だと考え、「定期健康診断の問診票における「体調」「生活習慣改善意識」に関する設問へのポジティブ回答率50%以上」を掲げて取り組んでいます。

また、こうした取り組みが評価され、「健康経営優良法人2021」に認定されています。

【NECグループ健康宣言】

Better Condition, Better Life
~一人ひとりのより良い人生、豊かな社会へ~

社員とその家族一人ひとりが、自ら心身のコンディションを整え健康を大切にする文化、夢に向かってワクワクとした気持ちで働く環境・状態を創造します。すべての社員の健康や活力を原動力として、豊かな社会の実現に貢献します。

2019年7月3日
日本電気株式会社
代表取締役執行役員社長
新野 隆

<建設工事の安全衛生について>
NECは、働く人の安全と健康を確保すると共に社会価値創造型企業として、自社の開発した製品・システムを「関係法規制を遵守した上での安全施工」への取り組みを通じて信頼を積み重ね、より快適な社会の実現に貢献して参りました。
建設工事に関わる人だけでなく、全社員ならびに関係作業員が健康管理を含む「安全衛生がすべての仕事に優先する」という安全衛生の想いを胸に、豊かで安全・安心な社会づくりのため、優れたテクノロジーをお届けすると同時に「関係法規制を遵守した上での安全施工」を常に進化させて、建設工事の健全性確保に取り組んで参ります。

推進体制

NECでは、人事総務部が当社の全社安全衛生活動方針・行動指針およびNECグループ健康宣言に則した年度目標・重点施策の設定を行い、その達成に向けて社内の地区・事業場および国内連結子会社ごとに具体的な施策を立案・実施しています。特に健康経営については、人事総務部と健康管理センターおよび日本電気健康保険組合が当社および国内連結子会社の健康推進チームとして、それぞれが自律的に取り組むとともに、保持するデータや知見・ノウハウを集積して一体となって活動を推進しています。CHROがリスク管理を含む全社の安全衛生および健康に係る活動を統括し、その活動内容を取締役会で報告しています。

NECグループ健康経営推進体制
NECグループ健康経営推進体制

各地区・事業場では、職場の安全衛生の確保と快適な職場環境の促進に取り組むために毎月「安全衛生委員会」を開催しています。同委員会は、組織ごとに選出された安全衛生委員と労働組合の代表や従業員代表者、さらに健康管理センター(産業医・保健師・看護師)で構成されており、労働災害の状況や各種施策の推進状況を共有するとともに、新たな安全衛生対策や健康関連施策などに関して協議しています。

また、毎月実施している産業医による職場巡視では労働組合のメンバーも加わり、職場代表者との意見交換、意見聴取を行っています。健康や災害に関する新たなリスクが発生した際には、いち早く情報収集を行い、委員会で協議しています。

こうした取り組みは人事総務部が統括し、日常的な対応は人事総務部内の組織である地区総務部が推進事務局の役割を担っています。地区総務部が、安全衛生委員会における協議、議事内容をイントラネットへ掲載し地区内に情報共有を行うとともに、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた地区センター機能として活動しています。また、社内窓口として従業員や組織からの問い合わせなどにも幅広く対応しています。

なお、大規模災害や感染症のパンデミック対応などの重要事項については、社長や取締役など経営幹部が出席する中央事業継続対策本部が対処し、毎年重要テーマを定め、対策フローの見直し、訓練を実施しています。(パンデミック対応については、「事業継続」の章に掲載しています。)
さらに、海外現地法人とは、災害時の安全確認情報共有に関する情報交換の場を設けており、職場の安全確保に取り組んでいます。

施策と2019年度の主な活動実績

安全衛生

当社における安全衛生活動は、「全社横断的な課題への取り組み」と、「各社・各事業場の特性を考慮した個別課題への取り組み」という2つの視点で実施しています。
全社横断的な課題への取り組みとしては、2010年度に「全社労働安全衛生方針」を策定し、2012年度には「労働安全衛生管理規程」を制定して、NECの安全衛生活動の品質向上に努めています。
2019年度は、当社全従業員を対象にした労働安全意識の向上の取り組みとして「全社安全衛生研修」(Web研修)を実施しています。

  • 修了者数18,688人(89%)

また、各社・各事業場の特性を考慮した個別課題へは、安全衛生マネジメントシステムに基づいた取り組みを行っています。2019年度は、NECの主要6事業場およびNECグループ会社6社が「OHSAS18001」を取得しました。
また、労働安全活動に関わる従業員に対して各種研修を実施しています。

  • 普通救命講習会(修了者数)142人

健康推進

NECグループでは、3つの取り組み方針「Literacy」「Practice」「Technology」を定め、健診結果予測シミュレーションの導入や啓発イベントの定期開催、禁煙促進など、さまざまな取り組みを行っています。

健康診断

生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断項目の省略をせず、当社および国内関係会社23社の全従業員に血液検査を実施しています。これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能となっています。

  • 健診結果予測シミュレーション
    2019年7月から、NECグループ従業員約6万人を対象に、従業員自身がWeb上で今後の健康リスクや現在の生活を改善した場合のシミュレーションができるサービスを導入しています。本サービスは、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」*1の1つである「異種混合学習技術」*2を活用したソフトウェア「NEC 健診結果予測シミュレーション」*3を用いたものです。

    本サービスは、健診結果の数値の意味について動画で解説するとともに、AIが分析した効果の高い生活改善提案や、生活改善を実践した場合の将来予測の可視化を行います。本サービスを活用することで、個々人が主体的に健康改善の意識を持ち、行動変容することを支援しています。
  • *1

    「NEC the WISE」(エヌイーシー ザ ワイズ)は、NECの最先端AI技術群の名称です。
  • *2
    異種混合学習技術:人手では困難であった複雑な予測についても、多種多様なデータの中から精度の高い規則性を自動で発見し高精度な結果を得ることができる解析技術。
  • *3
    「NEC健診結果予測シミュレーション」はNECのグループ会社であるNECソリューションイノベータ株式会社が開発。

健康増進イベント

プロのトレーナーによる運動セミナーや有識者による、食事や睡眠に関する講演などのイベントを2019年7月から定期的に開催しています。これは、従業員が自発的に自らの健康について考え、心身のコンディションを維持・向上させるきっかけを提供し、活動の定着化をサポートすることを目的としています。
各イベントはWeb会議システムを活用しており、遠隔地からの参加も可能です。
また、「NECグループファミリーデー」を開催し、約2,300人の従業員とその家族が参加しました。このイベントでは、ショールームの開放、子ども向けプログラミングスクールなどのほか、各種健康測定や、運動セミナー、ヘルシーランチの提供、NECグループの健康関連ソリューションの体験会などを実施し、従業員とその家族が楽しみながら健康づくりを体験しました。

禁煙施策

NECでは、喫煙が健康に有害であることは医学的に疑問の余地がなく、健康推進とは相反する行為と考え、”卒煙”を目指す従業員を支援しています。2019年7月、就業時間中の全面禁煙(外出先を含む)を強く推進することを会社の方針として発信しました。

これまで、当社では、喫煙所の段階的削減や禁煙時間の拡大のほか、禁煙相談を随時行ってきました。これらに加え、世界保健機関(WHO)が制定した世界禁煙デーに合わせて「NEC禁煙デー」を設定し、禁煙を促進しているほか、事業場単位で、健康管理センターの保健師による肺年齢測定、薬剤師による禁煙相談やニコチンガム・パッチ配付(「半日だけ禁煙プログラム」)などを実施しています。

この結果、当社および国内関係会社23社の喫煙率は、2005年度末の31.1%から2018年度末で20.7%となりました(削減率33.4%)。
2020年度からは、NEC健康保険組合(以下、NEC健保)と連携し、オンライン卒煙プログラムの提供も開始しています。周囲の非喫煙者の方にも「卒煙サポーター」として協力を仰ぎ、プログラム参加者が卒煙に取り組みやすい環境も整えていきます。
また、あわせて段階的に、当社および国内関係会社全体での敷地内全面禁煙を進めていきます。

メンタルヘルスケアの取り組み

メンタルヘルスケアを健康管理の重要課題と位置づけ、従業員の心の健康維持による健全な職場づくりを進めています。

  • Web研修
    修了率:93.4%
    (対象:日本電気株式会社および国内連結子会社13社)
  • 管理職向けメンタルヘルス研修、プライマリケア研修
  • ストレスチェック
  • 心の健康支援プログラム
  • 職場復帰支援プログラム
  • 社内外相談窓口の設置

若年層向け健康サポート

当社および国内関係会社23社では、セルフケアマインドの醸成を主な目的に、以下に取り組んでいます。

  • 新入社員
    入社直後の保健指導プログラムと産業医による配属後のフレッシャーズ面談
  • 27歳…全員面談
  • 30歳…健康カレッジ30 ※参加型集合研修

生活習慣病予防の取り組み

当社および国内関係会社23社では、健康診断の結果、総合判定が要医療と診断された従業員のみならず、要生活改善に該当する従業員も対象に、産業医や保健師が保健指導を行っています。また、特定健診項目でメタボおよび予備軍判定に該当した従業員には、法令の定める40歳以上に加え、30歳以上の該当者も保健指導対象として支援しています。メタボ対象者および予備群の比率は、2008年度末の33.1%から2018年度末で24.8%となりました(削減率26.3%)。

歯科口腔衛生については、健康保険組合契約の歯科健診が無料で利用可能です。

全般的な対策としては、健康意識の向上によるセルフメディケーション(自己治療)の推進を目的に、NEC健保が健康ポータルサイト「ハピルス」(健康ポイントプログラム)を開設し、従業員の家族を含めた健康増進活動を促進しています。

がん対策

NEC健保と連携し、外部医療機関で同一検査を受診した場合と比べて、低廉な自己負担額で、勤務時間内に受診できる環境を整えています。
そのほか啓発活動として、2019年度は、お昼休みの時間帯を利用し、乳がんセミナーを開催しました。

  • 治療と仕事の両立支援
    がんや難病に罹患しても安心して働くことのできる環境をさらに整備するため、2018年5月、会社の姿勢や進め方、本人や職場上司の留意事項などをガイドラインとして策定しました。状況に応じて、罹患者本人や職場、健康管理センター、人事総務部門と連携しながら個別に就労支援に取り組んでいます。

各種健康情報の発信

社内ポータルサイト、デジタルサイネージ、労働組合のメールマガジン、その他安全衛生委員会などさまざまな媒体や場を活用して、見てすぐに実践できる「健康ニュース」を毎月発信しています。2019年度は、喫煙と心臓病、がん検診、手洗い、座り姿勢などなど多岐にわたるテーマを取り扱いました。

感染症対策

NECでは、感染症に関する相談窓口を健康管理センターに設置しているほか、予防対策として、季節性インフルエンザの予防接種に関する費用補助を行っています。また、近年(2018~2019年)30~40代の働く世代に流行している風疹について周囲への感染、特に妊産婦の感染による次世代への影響について、情報提供を行うとともに、ワクチン接種の推奨を安全衛生委員会や社内ポータルサイトを用いて行っています。

海外渡航の際には、結核やマラリアなどの届出が必要となる感染症をはじめ、現地で日常的に見られる感染症や近年流行の感染症について生活上の注意や予防接種の啓発を行い、赴任前から必要な対策を講じています。また、渡航後の健康管理にも注意を払っています。

また新型コロナウイルスへも対応しています。

労働災害発生状況の推移

当社の従業員における労働災害は、外出・出張中における駅の階段でのつまずきや道路での転倒などが主なもので、重大災害は起きていません。

労働災害が発生した際は、労働災害の担当者が被災者に状況を確認して原因を究明し、必要に応じて再発防止策を講じます。つまずきや転倒など軽微な労働災害も含めて、労働災害の内容や対策について、安全衛生委員会やイントラネットなどをとおして社内に共有しています。自然災害に起因する労働災害に対しては、例えば、台風や大雪などが予想される場合に、従業員に対し自宅待機や早目の帰宅を呼びかけるなど、事故の未然防止に努めています。
今後も、労働安全の啓発を進めるため、安全衛生委員会における活動や職場の日常点検などを行いながら、労働災害発生の低下を目指します。また、重大事故ゼロの維持に向け取り組みを徹底します。

ここ数年の推移は、下のグラフに⽰したとおりですが、2019年度において「度数率」では全国製造業平均1.2に対して、当社では0.2600と低水準を維持しています。
また、「強度率」では、全国製造業平均0.1に対して、当社では、0.0037と低い数値を維持しています。