アニュアル・レポート

• 2014
• 2013
• 一覧（1994年度以降）

アニュアル・レポート2013

2015中期経営計画

2013年4月、NECは2016年3月期までの3ヵ年計画として、「2015中期経営計画」を発表しました。ICTを活用して高度な社会インフラを提供 する「社会ソリューション事業」によって、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な事業の拡大と収益 性の向上を目指します。

市場環境の見通しと長期展望

2015中期経営計画の骨子

経営戦略

• （1）社会ソリューション事業への注力

（2）アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進

（3）安定的な財務基盤の構築

まとめ ＆ コラム

経営戦略

3つの中期経営方針に沿った具体的な戦略は次のとおりです。

（1）社会ソリューション事業への注力

当社は既に、交通管制や消防・防災システム、水資源管理システム、さらには海底地震計や電子カルテなど、ICTを活用した社会インフラの高度化について数 多くの実績を有しています。これらのシステムは、海底から宇宙までカバーする当社の各種センシング技術や次世代ネットワーク技術、IT基盤技術の上に成り 立っており、それぞれ目には見えにくいですが、日常生活になくてはならないインフラ、生きるためのインフラとして、人々の生活を支えています。

これらの社会インフラが提供する価値は今後、利用する情報が広がるにつれて、一層高度化していきますが、そこでは情報の利活用、いわゆるビッグデータの領 域の重要性がますます高まっていきます。当社は、情報を収集する先進的な各種センサやヒューマンインターフェースを含めたクラウド技術、収集した情報を分 析する高性能･高信頼のIT基盤技 術、大量の情報流通を支える次世代のネットワーク技術であるSDN、昨今大きな社会問題となりつつあるサイバーセキュリティなど、同領域で独自性・競争優位性のあるICTアセットを数多く保有しています。これらのICTアセットをフルに活用することで、さまざまな社会課題の解決に向け、新しい価値の創造に積極的に取り組んでいきます。

しかし、当社が保有するICTアセットのみで、多岐にわたる社会課題のすべてを解決できるわけではありません。このため、異業種を含めたパートナリングや オープンイノベーション、金融機関とのコラボレーションなども従来以上に積極的に活用して当社の競争力を強化し、お客さまに提供する価値を高めていきます。

次に、社会ソリューション事業を構成する個々の領域についてご説明します。

当社の社会ソリューション事業のうち、パブリック、エンタープライズ、スマートエネルギーを合わせた領域では、スマートエネルギーやセーフティなどを中心として2016年3月期に約1兆4,000億円と当年度比で約3,000億円の増収を目指しています。今後グローバルで増え続ける社会インフラの高度化需要に対して、当社の社会インフラ関連事業やスマートエネルギー事業の特長ある製品・技術アセットと、ITサービス領域のSI・サービスノウハウや幅広い顧客アセットとを有機的に組み合わせることで競争力を高め、新市場の開拓を進めていきます。

テレコムキャリアの領域では、スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスの普及によるサービス、アプリケーションの変革やデータ・トラフィック 量の急増など、通信キャリアを取り巻くビジネス環境の変化を事業機会として着実に獲得していくことが重要となります。これに対して当社は、米国子会社の ネットクラッカー・テクノロジー社のグローバルでの実績を強みとしてTOMS事業を拡大するとともに、ネットワークの仮想化によって通信キャリアの費用効 率化を実現するSDNを強化し、ITとネットワークの技術力を結集したソリューション提供を進めていきます。特にSDNについては、欧米の有識者と議論してきた中で、相当早い時期に一般的な概念となってくると感じています。このようなビジネスチャンスを着実に取り込むことで、2016年3月期にテレコムキャリア全体で売上高約8,000億円を目指します。

システムプラットフォームの領域は、サーバ、ストレージから各種の企業向け専用端末、ソフトウェア、インフラサービスまでを一括して提供することで社会ソ リューション事業を下支えする基盤として位置づけています。この事業では、グローバルで生き残るためのコスト競争力の強化と安定品質の確保が重要ですが、 加えて、これまでの製品単体の販売から、これらを垂直統合したソリューションプラットフォームの提供へと転換をはかることでも競争力を強化していきます。 また、グローバルでのボリュームを確保するため、パートナリングの強化やOEM販売の拡大も推進していきます。これらの取り組みにより、2016年3月期 に約8,000億円の売上高を目指します。

コラム ～スマートエネルギー事業の取り組み～

コラム ～ネットワークを革新するSDN～

• 前のページへ
• 3/6
• 次のページへ

お問い合わせ>

ページの先頭へ戻る