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アニュアル・レポート
アニュアル・レポート2013
2015中期経営計画
2013年4月、NECは2016年3月期までの3ヵ年計画として、「2015中期経営計画」を発表しました。ICTを活用して高度な社会インフラを提供 する「社会ソリューション事業」によって、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な事業の拡大と収益 性の向上を目指します。
- （2）アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進
経営戦略
3つの中期経営方針に沿った具体的な戦略は次のとおりです。
（2）アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進
当社が2010年2月に策定した中期経営計画「V2012」では、海外での大きな売上成長を目標として掲げました。しかし、結果として新興国での事業は拡 大しましたが、全体としては市場の伸びを大きく上回る目標は達成できませんでした。この反省をふまえ、「2015中期経営計画」では、グローバル全域での 伸長をはかるのではなく、①社会ソリューション事業として都市化の進展に伴う大きな市場成長が見込まれ、かつ既にセーフティビジネスなどで一定の事業基盤 があり、当社のネームバリューを活かせる「アジアへの注力」と、②現地特有のニーズをスピーディーに吸い上げて共通プラットフォームを作り、他地域へ展開 する「現地主導型ビジネスの推進」を、海外事業戦略の軸としました。
アジアへの注力については、社会ソリューション事業をグローバル展開するにあたり、各地域の市場成長率と社会インフラの高度化に対する需要が高く、加えて当社の現地法人にも競争力があることから、１つめの軸として設定しました。セーフティやスマートエネルギーな どの領域で都市化に伴って高まる需要を確実に獲得し、事業拡大をはかっていきます。セーフティでは、既にアジアで実績のある指紋認証などのバイオメトリク ス（生体認証）を用いた「社会ID」のほか、「重要施設監視」や「サイバーセキュリティ」、当社が国内で手がける「防災システム」の海外展開などに注力し ていきます。中でも「サイバーセキュリティ」は今後あらゆるITシステムに必須となるものであり、当社は国際刑事警察機構（インターポール）との連携や （株）サイバーディフェンス研究所の買収などをとおして、積極的に競争力強化に取り組んでいます。また、スマートエネルギーでは、当社が強みとする蓄電池技術をICTと融合することで生まれる「エネルギーサービス」領域の創出に力を注ぎ、国内外の有力企業とのアライアンスを活用して、アジアを中心として世界的に高まる需要に対応していきます。
先進国では従来のプロダクト輸出型の事業から、新たな構造変化に見合うビジネスモデルへのトランスフォーメーションを進めていきます。特に、テレコムキャリア向けでは、ともに長期的な市場拡大が期待されているTOMSとSDNに 注力します。当社はこの領域で世界的に先行しており、その優位性を活かしてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）やスペインのテレフォニカ社など と共同ソリューションの開発を進めています。今後、早期の事業化をはかることで、通信キャリアのオペレーション効率化における先導的な立場を築いていきま す
現地主導型ビジネスの強化・推進では、グローバルの各拠点がそれぞれの地域の社会インフラ高度化ニーズを確実に感じ取り、現地が主体となってマーケティン グから開発までスピーディに行うことができる体制の整備を進めていきます。長期的には、各拠点がそれぞれ自立し、地域ごとの強みを相互展開できる体制を目 指しており、その先行モデルとなるのが、2013年4月にシンガポールに新設した「グローバルセーフティ事業部」です。海外に拠点を持つ事業部を設置する のは当社として初めての取り組みであり、同事業部にはセーフティ事業の司令塔としての役割を期待しています。当社は従来、指紋・顔認証やビデオ監視などの 実績と顧客チャネルをシンガポールで有しており、今後は同事業部が主体となってそれらをより強化するとともに、アジア以外の地域にも展開できる共通ソ リューションを開発し、世界各国のセーフティ事業に関わるプロジェクトの支援などを実施していきます。
当社はこれらの施策により、当年度の海外売上高4,831億円を2016年3月期に7,500億円まで拡大し、目標とする海外売上高比率25％が視野に入る水準に引き上げていきます。
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