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ステークホルダーとの対話・共創

お客さまや社会の価値観が常に変化する中、お客さまや社会にとって真に価値のある製品・サービスを提供するためには、さまざまなステークホルダーと対話し、共創するプロセスを、企業活動に組み込んでいく必要があります。

ステークホルダーとの対話を通じて、お客さまや社会の課題やNECの取り組みに対する社会の声に気づき、共に価値を創る仲間をつくり、共創へとつなげることで、NECが目指す「Orchestrating a brighter world」で描く世界を実現したいと考えています。

サステナビリティレポート2018では、その対話や共創の事例として、以下をご紹介いたします。

マテリアリティの特定にあたっては、サステナブル経営の基本方針の1つである「ステークホルダー・コミュニケーションの推進」の一環として、以下テーマで、サステナブル経営、市民社会、中長期投資などの領域に精通した有識者を迎えて対話会を開催しました。対話には当社のスタッフ部門とマテリアリティに関連する事業部門の責任者が参加しました。

対話をとおして、非財務(ESG)の取り組みをいかに事業や経営そのものにつなげるか、NECの事業活動が社会にどのような影響を与えるのかについて、社外の有識者から幅広い知見を得ることができました。なお、一般社団法人 NELIS 代表理事のPeter David Pedersen氏には、マテリアリティ全般を俯瞰していただくため、すべての対話に参加いただきました。

多様なステークホルダーとの対話事例

2017年度も、マテリアリティに関する有識者との対話のほか、さまざまなステークホルダーとの対話を進めてきました。

多様なステークホルダーとの対話は、NECの事業活動に常に組み込むべきプロセスと位置付けていることから、本レポートでは、その一部の事例をご紹介します。

CS(顧客満足)への取り組み

NECは、1899年の創業当時から「ベタープロダクツ・ベターサービス」をモットーにしています。全従業員が、お客さまの期待をとらえて、考え、行動する企業文化をつくることで、お客さまにとって価値ある商品やサービスを創造し、お客さまから信頼され、選ばれる企業となることを目指しています。

地域社会との連携

1990年に制定した企業理念「NECはC&Cをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します」では、 C&C、すなわち本業であるICTをとおして社会に貢献していくことをうたっています。

この理念のもと、NECは、従業員一人ひとりが良き企業市民として、中長期的な社会課題解決に向けた社会貢献活動”NEC Make-a-Difference Drive”を、ユニバーサルなテーマである「教育・文化・スポーツ」「福祉・ダイバーシティ」「環境」「地域貢献活動」という4つの分野で、地域のみなさまやNPO・NGO、自治体、大学などの協力を得ながら、推進しています。