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クラウドサービス活用による庁内DX推進に向けた検討ポイント
庁内のDXを推進するためのNECが考える5つの検討ポイントを紹介します。
庁内DX推進ポイント① 「正しい知識・情報」を得る
- DX検討のインプットとして、デジタル庁・総務省を始めとする国動向、先行する他団体や民間企業の事例、最新技術の動向、自団体や地域が抱える課題・現状を正確に把握し、DXに向けた具体的な施策を検討することが重要です。
- そのためには、自団体の課題や現状を予め把握しておく必要があります。現状や課題を整理する際は、客観的な数値や指標を用いて可視化することが、DX導入の効果や導入効果測定を計る上で有効な取り組みとなります。
庁内DX推進ポイント② DX検討＝「クラウドサービスの活用」がカギとなる
- DX実現に向けてクラウドサービスの活用が注目される中、境界型防御とゼロトラストのセキュリティを組み合わせたハイブリッド環境によるセキュリティ対策の見直しが重要なポイントになります。
庁内DX推進ポイント③ 思わぬ盲点を無くし、手段ではなく「目的」を明確にすることが重要
- 三層対策におけるα’モデルやβ’モデルはあくまで手段です。利用したいクラウドサービスや実現したいDXにより必要な要件やリスクが異なるため、「目的」の深掘りを行うことが重要なポイントです。
- 「目的」を明確にするために、NECではクラウドサービスを導入する予定の現場の利用シーンベース（ユースケース）で、現状とありたい姿を整理しています。現状の業務フローや業務課題を可視化し、DXの導入効果の試算や、庁内の理解・共感を得るための分かりやすいメッセージ等も交えて、目的を深掘りします。
庁内DX推進ポイント④ 目的に向けて、事業単体ではなく、横断的な「全体方針・ロードマップ」が必須
- 従来の調達事業単位での枠組みが個別最適に陥ってしまうことの無いように、「全体方針」と「ロードマップ」を策定し、庁内全体に影響を及ぼす新しい要件等の整備が必要です。
- NECは、目的を整理した結果（アウトプット）を利用して、必要かつ十分な要件・対策を整理する手法を用いることで、DXの導入効果を最大限にします。
- セキュリティ要件の例であれば、目的を明確化した上で実現したいことを全体イメージ図に落とし込み、運用イメージと擦り合わせることで、セキュリティリスクを可視化します。さらに、NECが考えるクラウドサービス利用におけるセキュリティベースラインを活用することで、リスクベースでゼロトラストアーキテクチャの各要素に対する、必要十分な要件・対策を提案することが可能です。
庁内DX推進ポイント⑤ DX環境は作って終わりではない、持続可能な「改善サイクル」が求められる
- DXへの新たな取り組みは、一朝一夕で職員全体に浸透しないため、組織に対するDXの定着度を持続的に可視化し、持続的に改善に繋げる「改善サイクル」を確立することが重要です。
- NECは、「改善サイクル」を確立するため、自団体の現状整理で利用した客観的な数値・指標や、定期的な職員アンケートの結果を用いて、その時点の現況を可視化し、分析結果を元に改善策の検討を行う仕組みの整備を支援します。
NEC庁内DX推進ソリューション一覧
NewCommunicator- ※CASB:Cloud Access Security Broker
- ※SDP:Software Defined Perimeter
- ※EDR:Endpoint Detection and Response
- ※EPP:Endpoint Protection Platform
- ※EMM:Enterprise Mobility Management
- ※MDM:Mobile Device Management
- ※MAM:Mobile Application Management
