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アニュアル・レポート 2014

「2015中期経営計画」の進捗

当社は、2013年4月に発表した「2015中期経営計画」に基づき、社会ソリューション事業の確立に向けて取り組んでいます。2014年3月期（当年度）は、その初年度として、注力領域への投資や事業買収、事業ポートフォリオの見直しなどを着実に進め、今後の成長に向けた種まきを行いました。
中期経営計画の2年目となる2015年3月期（次年度）は、これまでの1年間の取り組みをベースに、その成果を示す年であると考えています。ここでは、中計1年目の成果と、2年目の取り組みを紹介します。

当年度の業績について
過去数年の振り返り
1年間の主な取り組みと成果
成長戦略の実現に向けて

当年度の業績について

2014年3月期（当年度）の売上高は、3兆431億円と前年度に比べ285億円（0.9%）減少しました。これは、パブリック事業、エンタープライズ事業およびシステムプラットフォーム事業が増収となったものの、携帯電話販売事業の非連結化や携帯電話の出荷台数の減少により、その他の事業が減収となったことなどによるものです。

収益面では、営業利益は前年度に比べ85億円悪化し、1,062億円となりました。これは、携帯電話販売事業などの売上減少に加え、前年度に液晶ディスプレイ関連の特許売却があったことなどによるものです。

当期純利益は、営業利益の減少に加え、営業外費用の増加があったものの、関係会社株式売却益を計上したことなどにより、前年度に比べ33億円改善し、337億円となりました。
売上高、営業利益、当期純利益ともに期初計画を上回った結果、配当金についても、期初にお約束した1株につき4円を実現しました。

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過去数年の振り返り

当社は過去数年にわたり、売上高3兆円規模であっても一定の利益水準を確保できる体質を目指し、構造改革、事業ポートフォリオの見直しに取り組んできました。その結果、売上規模は減少しましたが、前年度、当年度と、2期連続で期初の利益計画を達成することができました。また、現在注力している主要事業で比較した売上高は、2011年3月期から着実に増加しており、当年度も前年度比で約6%の増収となりました。営業利益についても、特許売却などの特殊要因があった前年度からは減益となりましたが、着実に改善しています。

当社は「2015中期経営計画」の策定にあたり、社会ソリューション事業を中心とした事業構造へと舵を切ることを決意しました。当社がありたい姿に向けて事業ポートフォリオの見直しを加速するとともに、社会ソリューション事業への注力によって社会価値創造型企業へと変革することを経営方針の1つとして掲げました。そして、経営陣はこの1年間、「事業ポートフォリオの見直しを行う中で、売上規模が3兆円にまで減ったNECグループが何に注力すべきか」「100年先もNECグループが存続し、社会への貢献を続けるために、どのような文化を形成すべきか」「市場の変化に対応するために組織はどうあるべきか」「グローバルな競争力をどのように培っていくべきか」といったことを議論してきました。

こうした議論をふまえ、当年度は、ここ数年の課題であった携帯電話端末事業の構造改革に踏み切りました。スマートフォンの新規開発を中止して事業を大幅に縮小したことで、当社は同事業の構造改革費用として約220億円の特別損失を計上しましたが、これにより、同事業の課題は解消しました。さらに、携帯電話販売を担っていたNECモバイリング（株）（現MXモバイリング（株））や、インターネット・サービスを提供するNECビッグローブ（株）（現ビッグローブ（株））の株式売却を行い、社会ソリューション事業への注力を、より明確なものとしました。

一方で、運用・保守サービスを手がけるNECフィールディング（株）の完全子会社化やスマートエネルギー事業における事業買収をとおして社会ソリューション事業の執行体制を強化しました。また、シンガポールに「グローバルセーフティ事業部（GSD）」「NECラボラトリーズシンガポール（NLS）」を設置したほか、流通関連の拠点としてマレーシアに「リージョナル・リテール・ビジネス・サポート・センター（RBSC）」を設置するなど、本格的な海外展開に向けた体制を強化しました。当年度の業績は、これらの事業ポートフォリオ見直しの取り組みに負うところが大きいと
考えています。
今後は、より一層、成長を意識した取り組みに重点を置いて活動を展開していきます。

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