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当社は、2013年4月に発表した「2015中期経営計画」に基づき、社会ソリューション事業の確立に向けて取り組んでいます。2014年3月期(当年度)は、その初年度として、注力領域への投資や事業買収、事業ポートフォリオの見直しなどを着実に進め、今後の成長に向けた種まきを行いました。
中期経営計画の2年目となる2015年3月期(次年度)は、これまでの1年間の取り組みをベースに、その成果を示す年であると考えています。ここでは、中計1年目の成果と、2年目の取り組みを紹介します。
次年度は、「2015中期経営計画」の2年目として、非常に重要な意味を持っています。中期経営計画の達成に向けて、SDN、クラウド、ビッグデータなどの注力領域で1年目に用意した成長の基盤を活かし、最終年度の伸長につながる実績を示すことが求められる年となります。いくつかの領域では既に実績が出始めていますが、当社はこうした成長の兆しをより強く、確かなものとするための取り組みを加速していきます。
SDNについては、企業向け、データセンター事業者向け、通信事業者向けのそれぞれで、普及に向けた機運が高まってきています。当社はこの機運を逃すことなく着実に実績を積み重ね、市場成長期における優位なポジションの確保を狙って、先行的な取り組みを継続していきます。
特に、通信事業者向けSDNの領域では、いち早く商用ベースの実績を獲得することが非常に大きな意味を持っており、当社は引き続き、早期の受注獲得に向けて注力していきます。
クラウドについては、各種サービスのクラウド対応を進めるとともに、神奈川データセンターを活用したクラウド基盤サービスの拡販にも注力していきます。
ビッグデータ関連では、当社が有する世界トップクラスのビッグデータ分析技術を活かした故障予兆監視やエネルギー需要予測、顔認証などのソリューション強化に努め、幅広くお客さまに展開することで、事業の本格的な立ち上げを目指していきます。
このほか、スマートエネルギーの領域では、当年度に受注したスマートメーターの通信ユニットの着実な展開を進めるとともに、本格的な普及期に向けて家庭用蓄電システムの拡大をはかります。加えて、電力会社向け大型蓄電システム事業のグローバル展開を本格化し、新しい領域の事業拡大に努めます。
こうした注力領域における事業育成に加えて、次年度は、グローバルでの拡大をより強く意識して事業を遂行します。航空管制用レーダシステムや防災システムなど、既に実績が出始めていますが、引き続きアジア市場に注力し、社会インフラの高度化に対する需要に応えていきます。
さらに、現地主導型ビジネスの創出に向けた取り組みも加速していきます。当社は既に、シンガポールなどに現地主導型ビジネス創出の拠点を設置しましたが、次年度は、こうした拠点での取り組みを本格化し、まずは小売業向けやセーフティなどの領域を中心として現地ニーズに根差したソリューションを創出し、スピード感を持ってグローバルへの展開をはかっていきます。
当社は次年度に、SDNやクラウド、ビッグデータなどの領域に対し、当年度比でほぼ倍増となる150億円の戦略投資を計画しています。海外の通信事業者向けSDN案件受注を最優先課題として注力するほか、クラウドやビッグデータに関する新たなソリューション開発やセーフティソリューションの創出など、成長事業の育成に注力します。
最後に、繰り返しとなりますが、これまでに重ねてきた議論の中で、「社会ソリューション事業への集中」という、当社が進むべき方向は明確になりました。加えて、社会ソリューション事業へと舵を切る中で、当社の強みを活かせる事業領域も具体化しつつあります。次年度は、こうした領域での進捗・成果を示すことで、「2015中期経営計画」の実現性を、より高めていく年となります。
当社は、今後も引き続き、社会ソリューション事業への取り組みをとおして社会課題の解決に貢献し、社会価値創造型企業としてより広範なステークホルダーのみなさまから愛される企業を目指して事業に取り組んでいきます。引き続き、みなさまのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
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