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環境への取り組み方針・長期指針/環境マネジメントシステム

環境への取り組み方針・長期指針

NECは、企業の社会的責任としてサプライチェーン全体の環境負荷低減を図るとともに、製品・サービスの提供を通して社会全体の環境負荷低減に貢献する「環境経営」を推進しています。またNECグループにおける環境経営推進のため、環境面における行動指針を「環境方針」として制定し、役員から従業員に至るまで、方針を遵守した行動を徹底しています。

環境方針
NECは環境との調和を経営の最高課題のひとつとして位置づけ、グローバルサプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。

  1. 社会価値の創造を、先進技術によるICTソリューション・サービスにより実現し、お客さまや地球環境の環境負荷低減、気候変動の影響軽減に貢献します。
  2. ICTソリューション・サービスの開発においては、ライフサイクル全体の環境影響を評価し、環境負荷の低減に配慮します。
  3. 事業活動に伴う環境関連法規制、およびステークホルダーとの合意事項を遵守すると共に、サプライチェーン全体での、省エネルギー、省資源、化学物質や廃棄物などによる環境汚染の予防に努めます。
  4. 環境負荷の少ないハードウェア、ソフトウェア・サービスを優先的に調達します。
  5. 事業活動、ICTソリューション・サービスにおける環境関連情報を、ステークホルダーに対し開示します。
  6. 社員一人ひとりの環境意識を高め、気候変動対応や資源循環推進、生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献します。
  7. 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。

2050年を見据えた気候変動対策指針

2017年7月に2050年を見据えた長期視点の気候変動対策の指針を策定し、自社の経営基盤を持続可能なものへと強化し、NECがお客さまと持続可能な社会を共創していく姿を示しました。本指針に基づき、事業活動に伴うCO₂排出量(Scope1、Scope2)を2050年までに“実質ゼロ”とすることを目指します。

図 2050年に向けた気候変動対策指針の4つの構成要素

NECグループ環境経営行動計画2020/2030

2050年を見据えたマイルストーンとして、2020年、2030年までの目標を設定しています。

◎:目標達成、〇:目標に対して80%以上達成、△:目標に対して50%以上達成
×:進捗なし、-:今年度は評価しない

    2020年度 2030年度
1.「緩和」への貢献 ①ITソリューションの提供を通じた社会全体のCO2排出量の削減 2,300万t 5,000万t
①製品エネルギー効率改善(2013年度比) 30%改善 80%改善
2.「適応」への貢献 ①社会ソリューションの提供を通じた気候変動の影響への備え 課題解決に寄与する
ソリューション競争力強化と
事業を通じた貢献の拡大
3.事業活動からの排出削減 ①効率化によるCO2排出量原単位の改善(2012年度比) 18%改善 30%改善
①再生可能エネルギーへの変換(2011年度比) 10倍

これら目標の達成に向け、3年間の環境経営中期計画(NECエコ・アクションプラン)へ落とし込み、各ビジネスユニット(以下、BU)・グループ会社へ展開しグループ一丸となって活動を推進しています。

SBT認定。2030年に2017年度比で33%削減

2017年12月に、NECの温室効果ガス排出削減目標をパリ協定が目指す「2℃目標(2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力) 」の達成に科学的に根拠ある水準の目標(SBT: Science Based Targets)とすることにコミットしました。その後以下内容で、2018年10月31日に「SBTイニシアチブ」からSBTとして認定されました。

NECグループのSBT

  • Scope1+2(注1
    2030年度までに温室効果ガス排出量を2017年度比で33%削減
  • Scope3(注2
    2030年度までに販売した製品からの温室効果ガス排出量を2017年度比で34%削減
  • (注1)
    Scope1(事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出)と、Scope2(電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出)の合計値
  • (注2)
    Scope3(Scope 2 を除く企業群(サプライチェーン)全体からの間接排出)

すでに2018年度からの環境経営中期計画をSBTに合わせて策定し、活動を開始しています。再生可能エネルギーの活用については、2017年度比で2020年度までに約75倍へと拡大する目標へ見直し、取り組みを開始しています。

環境経営中期計画「NECエコ・アクションプラン」

これら長期・中期目標の達成に向けて、3ヵ年の活動目標へ落とし込み「NECエコ・アクションプラン」として、各BU・グループ会社へ展開し、活動を進めています。

環境経営マネジメントシステム

環境経営推進体制

当社における環境戦略(長期的な環境経営行動計画など)は、事業戦略会議(議長は執行役員社長)で討議し、執行役員社長が最終承認を行っています。環境に関して事業に著しい影響を及ぼす可能性が確認された場合は、事業戦略会議にて対応を審議するとともに、対策に関しては取締役会での承認を経て実行します。
各BUは、環境経営委員会、さらに各事業部や国内外の関係会社の中で具体的な取り組みにまでつながる体制を整えており、環境戦略をもとに活動計画を立案することでNECグループとして一貫した環境経営を推進しています。
また、製品環境規制対応、製品・ソリューションの環境に配慮した開発推進、従業員への意識啓発など、横断的な活動テーマについては、個別に部会などを設置して取り組んでいます。
各事業場、研究所をはじめサイトごとに環境推進部門を設け、事業単位とサイト単位の両面から、環境経営を維持・推進しています。

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環境経営推進体制(EMS適用範囲の組織・サイト)(2019年4月1日現在)

環境経営監査・ISO14001審査

NECグループ各社が主催する「内部環境監査」で、各部署(事業部門)を詳細に監査しています。さらに、NEC環境推進部が主催する「環境経営監査」では、公認の環境マネジメントシステム審査員を含む専門監査員によって内部環境監査の有効性を含む、各部署の業務と環境のかかわりを重点的に、環境配慮型製品開発や環境負荷低減、リスク管理、ISO14001適合性などの総合的な環境活動を監査しています。
これらの結果は、Net審査(下図参照)や代替審査(※1)の手法を用いた外部審査機関によるISO14001審査で確認されます。
このほかに、環境・安全衛生関係の法令の遵法に特化した「環境法遵守監査」を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。

  • (※1)
    代替審査:質の高い監査員・監査体制・評価ツールで構成された内部環境監査システムに対して認められる内部環境監査を認証機関のISO審査の一部として代替するシステム。環境経営監査の立会い審査(Witness審査)と審査機関が直接行う審査(Verification審査)を組み合わせて実施している

ISO14001認証取得状況

NECグループでは、公的な信頼性を提供するため、1997年からISO14001の認証取得を開始し、2012年度に当社全組織(事業場、研究所、営業拠点含む)および国内子会社(ソフト・サービス会社含む)からなる認証範囲を統合することにより、認証取得の一元化を完了しました。
さらに2016年度からは「ISO14001:2015年版」に対応した環境マネジメントシステムの運用を開始しており、2017年度に外部認証機関による移行審査を受審し、2015年版への移行認証を維持しています。
また、海外現地法人においては、生産子会社を中心に各社において認証を取得しています。

  • NEC Platforms Thai Company Ltd.
  • NEC Australia Pty. Ltd.
  • NEC Energy Solutions, Inc.  他
監査・審査の体系