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役員報酬の内容

当社は、報酬委員会において、取締役および執行役の報酬等の額またはその算定方法に関する方針に係る事項を決定しています。2023年6月22日付の指名委員会等設置会社への移行を契機とするコーポレート・ガバナンス改革と連動して、企業価値の持続的な成長および株主価値経営の実現に繋がる役員報酬制度へと見直しを行いました。なお、役員報酬等の客観性、公平性および透明性の向上のため、報酬委員会の審議において、必要に応じて外部の第三者専門機関である報酬コンサルティング会社の役員報酬調査データ等を活用し、検討を行っています。

(1) 当社の役員報酬等の基本方針

  • 企業価値の最大化を目指し持続的な成長に繋がる内容であるとともに、株主価値に連動する経営を進めていることが株主に確認できる客観性・透明性の高い報酬制度であること。
  • 中期経営計画目標の指標と連動しており、執行役に中期経営計画に示す経営目標の達成を目指すインセンティブになっていること。
  • 当社の役員報酬制度がグローバルに事業を展開するテクノロジーカンパニーとして、人材マーケットにおけるコンペティティブな報酬構成、水準であること。

(2) 目的

報酬等の種類 目的・考え方
固定 基本報酬 役職ごとの役割、権限および責任の大きさに応じ、市場競争力をベースに支給額を決定する固定報酬。[金銭報酬]
変動
(業績連動)
短期インセンティブ
報酬(賞与)
中期経営計画において掲げる指標と連動した各事業年度の業績目標の達成度により、支給額を決定するインセンティブ報酬。[金銭報酬]
中長期インセンティブ報酬(株式報酬) 企業価値の最大化と連動し、株主価値(株価上昇)を意識した指標との相対評価により、交付株式数を決定するインセンティブ報酬。[株式報酬]

(3) 報酬体系および水準

区分 報酬体系・水準
取締役 取締役の報酬は、原則として固定報酬である基本報酬とします。ただし、社内取締役には株主価値向上の観点から変動(業績連動)報酬である中長期インセンティブ報酬(株式報酬)を総報酬の30%程度を上限に支給します。なお、執行役を兼ねる取締役については、執行役の報酬体系を適用します。

報酬水準は、競合企業等における報酬水準等を勘案し、各取締役の職責に応じて決定します。
執行役 執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬ならびに変動(業績連動)報酬である短期インセンティブ報酬(賞与)および中長期インセンティブ報酬(株式報酬)により構成しています。

報酬の水準および各報酬等の構成比は、競合企業等における報酬水準・構成比等を勘案し、各執行役の職責に応じて決定します。

なお、当社の取締役および監査役に対する2022年度に係る報酬等の額は、当社第185期有価証券報告書の101ページをご覧ください。