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NEC、住友電工において拠点間のWAN回線を制御するネットワーク基盤をSDNで構築

2017年9月22日
日本電気株式会社

NECは、住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:井上 治、以下 住友電工)の本社や営業所、データセンターなどにおいて、SDN(注1)を活用して拠点間の広域網(以下、WAN)回線を制御するネットワーク基盤を構築しました。

本ネットワーク基盤は、SDNの特長を活かし、運用する様々なシステムの通信量や重要度などに応じてネットワークを迅速かつ柔軟に制御することで、WAN回線の利用効率や信頼性の向上、コスト削減を可能とします。また、データセンター間における事業継続・災害対策(以下、BC/DR)システムにSDNを適用することで、機器のIPアドレスなどの設定を変更することなく、障害発生時におけるバックアップサイトの迅速な立ち上げ・切替ができるため、BC/DRシステムに関するコストや作業工数を削減し、人為的ミスによるリスクを低減します。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、SDNを活用したシステムを国内外で600以上納入しています。今後もビジネスインフラを支えるネットワーク基盤の提供を通じて、企業の競争力向上や業務効率化に貢献していきます。

背景

住友電工は、今後予想されるコミュニケーションやIoTによるデータ量の飛躍的な増大に対応するため、WAN回線の帯域拡大と信頼性向上に向けた対策が課題となっていました。従来、住友電工ではWAN回線に信頼性の高いギャランティ型回線(注2)を中心としたIPネットワークを用途毎に採用していましたが、コスト負担を抑えつつ十分な回線帯域を確保することが困難でした。また、住友電工は800台を超える仮想マシンでプライベートクラウドを運用しており、更なる信頼性向上とコスト低減を図るため、BC/DRシステムの改善が必要となっていました。

本ネットワーク基盤の特長

  1. WAN回線の信頼性を向上し、帯域拡大とコスト低減を実現
    NECのSDN対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」と「UNIVERGE IXシリーズ」で本社や営業所などの拠点間にSD-WAN(注3)を構築し、基幹業務や音声、テレビ会議などの様々なシステムの通信量や重要性に応じてネットワークを迅速かつ柔軟に制御します。これにより、WAN回線の信頼性を向上しつつ、帯域拡大とコスト低減を実現します。
    住友電工のグループ会社では、本ネットワーク基盤を利用することで、WAN回線の総コストを約10%削減するとともに、WAN回線の利用可能な総帯域を2倍以上にすることができました。
  2. WAN回線の使用状況を可視化し、優先度などに応じた制御を実現
    NECのSDNソリューションは、直感的に判りやすいGUI(注3)を通じてネットワーク全体を可視化し、優先度に応じて容易に経路制御や設定変更が可能です。これにより、従来困難であった数十拠点に設置したWANルータを集中管理し、ネットワークリソースの動的な割り当てや定期的な見直しができるため、WAN回線の利用効率や信頼性の向上を実現します。
  3. BC/DRシステムのコスト低減や人的ミスを防止
    データセンター間にSDNを用いてL2レイヤーで接続することで、万一の障害発生などによりバックアップサイトを稼働する場合でも、サーバのIPアドレスの変更が不要となり、迅速なシステムの切り替えが可能です。これにより、BC/DRシステムに関するコストや作業工数を削減し、バックアップサイトの立ち上げ・切替時における人為的ミスによるリスクを低減します。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

  • (注1)Software-Defined Networking:ネットワークをソフトウェアで制御する概念。
  • (注2)通信速度や品質が保証されている通信サービス。
  • (注3)Software Defined-WAN:ソフトウェアで制御された広域網。
  • (注4)GUI(Graphical User Interface):操作対象が絵で表現されるユーザインタフェース。マウスなどを使用して直感的に操作可能。

NECのSDNへの取り組みについて

導入事例紹介

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC ビジネスクリエイション本部
E-Mail:inquiry@sdn.jp.nec.com

NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
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