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南海辰村建設株式会社様

「建設クラウド(CI-NET連携)」で電子商取引を拡大
「見積」「注文」の電子化で、業務負担を大幅に削減

業種:
  • 製造・プロセス
  • 建設・不動産
業務:
  • 設計・開発・製造
  • 経営企画
  • 経理・財務
製品:
  • その他
ソリューション・サービス:
  • 共通業務/ERP

事例の概要

課題背景

  • 基幹システムの老朽化に伴い、基幹システムの入れ替えが必要だった
  • 基幹システム入れ替えに伴い、「電子商取引の拡大」を図ることになった
  • 建設業の電子取引の標準規約「CI-NET」を要件に含むことにした

成果

「CI-NET連携」に対応しているNECの「建設クラウド」を導入

「CI-NET連携」に対応している建設業界向け基幹システム「建設クラウド」を導入し、電子商取引業務を推進

「見積」「注文」でCI-NETを
活用し、業務負担を低減

注文書の封入・郵送の手間は約5割削減。注文請書の確認・仕分けの手間は約10分の1にまで低減など業務負担を大幅減

協力会社へのCI-NET普及率
「約5割」を達成

NEC導入支援を活用しながら協力会社への説明会を開催。CI-NET普及率約5割(約400社)を達成。印紙が不要となり協力会社側の負担も軽減

導入ソリューション

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建設クラウドCI-NET連携(見積・注文導入の効果)

事例の詳細

導入前の背景や課題

南海辰村建設株式会社
総務部
課長
谷口 重則 氏

“電子商取引の拡大”を目指し
業界標準の「CI-NET」導入を検討


南海電鉄グループの総合建設会社として、「自然環境との調和を図り、豊かな人間社会づくりに貢献する」を信条に、幅広い事業を展開する南海辰村建設様。近畿圏および首都圏において、地域のランドマークとなる商業施設やマンション、ホテル、鉄道など、多様な分野のプロジェクトを総合的に手掛けています。

2015年、南海辰村建設様では、老朽化した基幹システムの入れ替えの検討を開始しました。さまざまな要件がある中で、特に重視したのが、「発注業務を電子化できる『電子商取引の拡大』が可能になること」、そして「国土交通省に認められている建設業の電子商取引の標準規約『CI-NET』を導入すること」だと、総務部課長の谷口重則氏は次のように振り返ります。

「以前の基幹システムにおいても、一部の取引で電子商取引を活用していたのですが、さらなる業務効率化のため、システム入れ替えを機に、電子商取引の利用範囲を拡大することになりました。ただ、以前の電子商取引システムは、導入企業が減少しており継続利用に不安がありました。そこで業界標準となっていた『CI-NET』の導入を、新しい基幹システムの必須要件に盛り込んだのです」

複数システムを検討した結果、南海辰村建設様では、NECが建設業複数社と共創して開発した建設業向け基幹システム「建設クラウド」の導入を決定しました。「建設クラウド」は、CI-NETとシームレスに連携できる「CI-NET連携」に対応しており、これを導入することで各担当者は専門知識がなくとも、CI-NETに準拠した電子商取引を行えます。

南海辰村建設様はまず2017年に「建設クラウド」を導入。2019年に「CI-NET連携」を導入しました。

選択のポイント

南海辰村建設株式会社
総務部
課長代理
靏田 更生 氏

「豊富な導入実績」が選択のポイント
導入時のサポート体制にも満足


南海辰村建設様が、電子商取引の拡大のために、「建設クラウド(CI-NET連携)」を選んだ理由はどこにあったのでしょう。

まず谷口氏は「建設クラウド」が「CI-NET連携」に対応していた点を選択理由に挙げます。加えて総務部課長代理の靏田更生氏は、「大手建設会社を含め、NECがCI-NETの豊富な導入実績を持つことも決め手のひとつになりました」と述べます。

ただ、実際にCI-NETを導入するにあたっては、「多くの苦労があった」と靏田氏は説明を加えます。

「CI-NET導入に際しては、規約通りに帳票データを作る必要があります。当社が電子商取引で活用している見積書・注文書においても、仕様が細かく決まっているため、帳票データを作るのに非常に苦労しました」

NECでは、南海辰村建設様のデータ項目を、CI-NETの規定と照らし合わせて適合状況をチェックするなど、さまざまな形で導入をサポートしました。谷口氏はその支援体制について次のように評価します。

「CI-NETは申し込むことで利用可能になりますが、いろいろな制限事項があるため、入れてはみたけれど、使わなくなるケースも少なくないと聞きます。やはり経験豊かなシステムベンダーのサポートは必須と思われます。そういう意味でも、支援体制の整ったNECの『建設クラウド(CI-NET連携)』を選んだ意義は大きかったと感じています」

導入後の成果

南海辰村建設株式会社
上席執行役員
吉田 成夫 氏

業務負担の大幅低減に効果
請書確認や仕分けの手間は約10分の1に


現在、南海辰村建設様では、協力会社(工事請負業者など)への発注業務のうち、「見積」「注文」業務についてCI-NETを活用しています。

上席執行役員の吉田成夫氏は、「建設クラウド(CI-NET連携)」の使い勝手について、「建設クラウド上で操作をすると、裏でCI-NETが動きます。そのため、CI-NETの仕組みをよく知らない購買部のメンバーでも、安心して利用できています」と、シームレスな連携を評価します。

さらに導入の成果として、「切手代についてトータル約50万円の削減効果」があった他、「業務の負担低減においても大きな効果が出ている」と説明を続けます。

「電子データをやりとりできる『建設クラウド(CI-NET連携)』の導入により、郵便物に関する事務作業を大幅に減らせています。まず注文書の封入やその郵送作業は、約5割減。注文請書の到着を確認した上でファイリングし、現場ごとに仕分ける作業に至っては、約10分の1にまで減っています。その分空いたリソースを他の作業に回せたり、人材配分を最適化できたりと、大きな導入メリットを感じています」(吉田氏)

南海辰村建設株式会社
購買部
主任
吉田 知佳子 氏

この他、購買部主任の吉田知佳子氏は、「電子化したことで、コロナ禍におけるリモート対応がスムーズに行えています。また、紙が減ったことにより『保管スペースの削減』という効果も感じています」と評価します。

導入から3年で、南海辰村建設様の協力会社へのCI-NET普及率は、約5割(加入業者約400社)を達成しています。また協力会社側の印紙代をトータル約1000万円削減しています。CI-NETは、電子データをやりとりする双方の企業が導入しないと利用できません。NECでは、協力会社向け説明会を支援する他、問い合わせ窓口を提供するなどし、協力会社への普及率向上にも貢献しています。

南海辰村建設様では、「見積」「注文」業務に加え、今後は「出来高」「請求」業務も電子化することで、さらなる業務効率化と、協力会社への普及率向上を目指す考えです。「建設クラウド(CI-NET連携)」を活用した電子商取引の拡大に強い意欲を示してくれました。

NEC担当スタッフの声

NEC
第二製造ソリューション統括部
第八インテグレーショングループ
種田 剛

協力会社への丁寧な説明で普及率向上へ
当社の導入支援をぜひご活用ください


私は開発当時、南海辰村建設様のシステムのデータ項目を、CI-NETの項目や印刷フォーマットなどに合わせる作業を担いました。その際、毎回宿題のようにデータや情報を提出していただきました。大変手間がかかる作業だったと思いますが、スムーズにご対応いただけたことが、円滑な開発進行やスケジュール通りの立ち上げにつながったと思います。

また協力会社様への説明会にも数回登壇させていただきました。南海辰村建設様は、協力会社様に繰り返しCI-NET導入のメリットを説明しています。丁寧なご説明が、協力会社様へのCI-NET普及率が向上している大きな要因のひとつだと感じています。

南海辰村建設様においては、まずは「見積」「注文」の業務をCI-NETできちんと運用できるようにしたことで、自社内や協力会社様から「『出来高』『請求』業務についてもCI-NETで行いたい」という声が、自然とあがってきているように思います。現在CI-NETの導入を検討されている会社様においても、まずは段階的に導入されることをおすすめします。

当社では、CI-NET導入段階における支援や、協力会社様への普及率向上の支援なども行っております。ぜひご活用ください。

お客様プロフィール

南海辰村建設株式会社

本社 大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
創業 1923年3月
資本金 2,000百万円
代表者 取締役社長 浦地 紅陽
社員数 462名(2022年3月末現在)
事業内容 総合建設業並びに設計業、不動産所有売買
URL new windowhttps://www.nantatsu.co.jp

南海辰村建設株式会社様

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(2022年9月30日)

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