全社的な業務の標準化が重要なテーマに

1924年に岐阜県で創業し、100周年を迎えた総合建設業、大日本土木様。長年積み重ねてきた技術力と実績を基盤に、ダム、トンネル、橋梁などの社会インフラ整備や、商業施設、マンション、官公庁施設などの都市開発に貢献してきました。

同社の事業を担ってきた基幹システムは、稼働して50年が経過していました。基盤となるメインフレームは老朽化・複雑化し、部分最適を図ってきたプログラム自体もブラックボックス化していたことから、「今後の環境変化には対応できない」と判断しました。

「そこで、データを一元管理しながら、基盤更改や最新の法改正にも迅速に対応できるクラウド型ERPシステムへの移行を検討する社内プロジェクトを立ち上げました」と語るのは、大日本土木 執行役員の則近 肇氏です。

システム刷新に際しては、非効率な業務フローを見直し、全社的な業務の標準化を図ることも重要なテーマに挙げられました。同社は全国に多くの支店を持っていますが、支店ごとに少しずつ仕事のやり方が違う文化があったからです。

業務をシステムの標準に合わせていく導入方法論を評価

クラウド型ERPシステムへの移行では、過去にカスタマイズしすぎて法改正時に時間や費用がかかった経験から、最初からノンカスタマイズで導入する方針を立てました。

「50年も使ってきたシステムですから、その過程で当然、人や組織も変化しています。インプットからアウトプットまでが一貫し、プロセスの最適化が図れるERPの仕組みに業務を合わせていくことが、標準化への近道だと考えたのです」（則近氏）。

大日本土木様は、業務プロセス改革の実現性や基幹システムとしての安定性に加え、支店別の業績管理が行えること、情報システム部門の運用負荷を削減できること、データの二重管理の解消、法改正へのスピーディーな対応などを移行要件に挙げ、RFP（提案依頼書）に呼応し着手しました。

その結果、選定されたのがNECの「建設クラウド」です。建設クラウドは総合建設業4社との共同研究や現場目線での設計を活かした、実績豊富なクラウド型ERPサービスです。

「当社が求める機能要件に対し、各社のシステム機能が足りているかを点数化し、それにデモンストレーションの評価も加えた結果、建設クラウドが最適だと判断しました」と西尾氏は語ります。

則近氏も「NECの建設クラウドは、当社が評価を進めていた当時も20社ほどの導入実績がありました。業務をシステムの標準に合わせていく導入方法論や専門性の高いSEが多数いる安心感も大きな評価ポイントになりました」と付け加えます。

さらにSaaS型ERPでありながら、各社の業務に応じた柔軟なパラメータ設定ができる点も、プロジェクトメンバーから評価されました。

「例えば、当社は進行基準計算において他社とはかなり異なる会計手法を使っており、預り消費税の扱い方も独特でした。そのため、システムの標準仕様に合わせるのは非常に難しいと考えていたのですが、NECはデータ移行に際して画期的な方法を提案してくれたのです。我々の特殊な会計手法を深く理解し、諦めずに対応しつつスケジュール通りに間に合わせてくれたことに感激しています」と語るのは、同社で内部統制を担当する佐藤 佑司氏です。

建設クラウドではお客様が活用したいデータを自由に出力することが可能です。そのため「帳票の移行や外部とのデータ連携に関しても効率的に進めることができました」と西尾氏は話します。

NECは導入前の上流コンサルティングにおいて、大日本土木様の課題や運用の違いを詳細にヒアリングしながら、現場ユーザと業務観点での要件を一緒に検討し、課題を明確化することで、建設クラウドのノンカスタマイズ導入へとつなげていきました。

建設クラウドの強みを最大限に活かせたプロジェクト

建設クラウドは、建設業会計に特化したERPとして高い業務適合率を実現しており、完成された機能の集合体だと自負しています。その意味で、大日本土木様が当初からノンカスタマイズでの導入を決断され、業務を標準に合わせて運用改善することを最後までやりきっていただけたことに担当者として非常に感謝しています。

ITコストの最適化や業務の標準化を図るため、NECとしてもノンカスタマイズの導入を強く推奨しています。導入時には、実機環境を用いたFITTING検討、パラメータの調整や他社実績を参考にした課題解消のご支援を行いますがノンカスタマイズ導入はお客様自身の情熱や努力なしには成功しません。今回のプロジェクトでは、則近様、西尾様、佐藤様はじめ、多くの社員の方々と何度も議論を交わし合い、最後までやりきるという使命感のもと、ゴールに向かって一緒に汗をかいていただきました。

NECとしても、今回のシステム導入はDXに向けた最初の一歩だと考えており、ご要望の高いワークフロー連携などを継続的に支援し、大日本土木様の経営強化に継続的に貢献していきたいと考えています。